作業員向け ウェアラブル端末、アシストスーツなどに熱視線 いま製造業が直面している喫緊の課題は「生産性」。特に現場の効率化に対する関心が高く、IoTを利用した装置の稼働監視や予兆保全などの検討が進んでいる。とは言え、現場で動いているのは装置だけではない。 作業の大半は人が担い、その生産性を上げる取り組みも重要になる。直接的に作業者を支援するツールやサービスが拡大している。 矢野経済研究所は、スマートグラスやスマートウォッチ、ヘッドマウントディスプレイなどウェアラブル端末とロボット等の現場作業の支援ソリューションシステムの設置数を調査した。 14～15年ころから医療や介護、製造業、…
2018年8月28日（火）〜30日（木）の3日間、幕張メッセで開催中の「建設・測量 生産性向上展（CSPI-EXPO）」。今年初開催となる建設・建築・土木業界で使われる最新の設備・機器・サービスが一堂に集結する展示会で、国内外200社（800ブース）以上が出展、30,000人もの来場者数を見込んでいます。 本ページでは展示会の概要と速報取材レポートをお届けします。“今”欲しい情報を写真満載でまとめたので、ぜひダウンロードしてご覧ください！ 速報取材レポート掲載内容 以下の企業を掲載しています。 株式会社小松製作所 測量から設計、建設、検査納品までを3次元データ化、各工程の 効率化や高精度化…
中堅・中小 自動化に課題 「導入しない」という選択肢はないほどに不可欠なものと認識されるようになったIoT。すでに取り組んでいる、検討している企業が右肩上がりで増える一方、いまだ手を付けられていない企業が多いのも事実。彼らが躊躇（ちゅうちょ）する理由について、費用対効果はもちろんのこと、目的や課題が明確になっていないという背景も影響している。実際にIoTを展開している企業は、どの業務のどんな課題解決を期待して進めているのだろうか？ IoT活用の舞台はやはり現場 ITコーディネータ協会は、日本版インダストリー4.0であるコネクテッド・インダストリーズの推進団体であるロボット革命イニ…
村田製作所とSCSKは、村田製作所の生産性向上ソリューション「m-FLIP」（Murata Factory Line Integration Platform：エム・フリップ）に、SCSKが持つITフルラインサービスを組み合わせたサービスを9月1日から提供開始する。 「m-FLIP」は、IoT技術と村田製作所の改善活動ノウハウで製造装置の稼働率を最大化させるソリューション。 生産設備が「チョコ停」、段取り、点検、故障、休憩などの理由で停止するのを見える化し、改善できる粒度まで停止要因を細分化したうえで、同社が今まで培ってきた改善実績に基づくアドバイスを提供する。 新サービスでは、SCSKが「m…
村田製作所（京都府長岡京市）は、工場の生産現場における設備の非稼動要因を見える化し生産性を最大化するソリューション「m-FLIP（エム・フリップ）*」を2018年9月1日から販売します。 また、当社は7月18日（水）～20日（金）に東京ビッグサイトで開催される「プラントメンテナンスショー」に本ソリューションを出展します。 m-FLIPは、工場内の設備稼動データを収集し、設備の非稼動要因を見える化するソリューションです。その原型となるソフトウェアは村田製作所内で開発され、10年以上の利用実績があります。現在では、海外工場を含む20以上の自社生産拠点で利用されています。 労働人口が減…
20年まで短期成長活動を支援 経済産業省は6月6日、2020年までの短期間で生産性を向上させるために企業活動を支援する「生産性向上特別措置法」の施行を発表した。IoT税制（コネクテッドインダストリー税制）を創設し、企業のデータ利活用を促進するためにIoT設備投資に対する減税を行うこと、中小企業の設備投資に対する優遇措置を与えること、プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度を創設することなどが盛り込まれている。 ■企業のデータ利活用 IoT投資に減税 IoT税制は「データの共有・連携のためのIoT投資の減税等」の取り組みのひとつとして創設され、企業のデータ連携・利活用に向けた取り…
三菱電機は、コネクターなどの微細加工からスマートフォンや自動車部品などの中大面積まで多種多様な加工に適した形彫放電加工機の最上位機種として「SV-Pシリーズ」1機種を6月7日から発売した。価格は1750万円。販売目標は2018年度100台。 新製品は、新型制御装置「D-CUBES（ディーキューブ）」に内蔵した同社AI技術「Maisart（マイサート）」活用の新適応制御技術の搭載により、加工時の進行状況を自動判断するなど加工状態をリアルタイムに把握することで生産性を30％向上。 機械構造の見直しによる高剛性化と「Maisart」を組み合わせることで、微細加工から中大面積の加工まで多種多様なアプリ…
安川電機は、様々なものづくりの現場で発生するビッグデータを、当社のグローバルで競争力のあるサーボ・インバータそしてロボットを中心とした製品を介して集めることができる強みを生かし、データの収集・視える化、そして、蓄積・解析を一括して行うことができるソフトウェアツール「YASKAWA Cockpit（以下、YCP）」を製品化しましたのでお知らせいたします。 1. 製品化の目的 当社は長期経営計画「2025年ビジョン」に掲げる「新たな産業自動化革命の実現」に向け、2017年10月に新たなソリューションコンセプト「i3-Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）」を提唱し、デジタルデータ…
平成29年度補正予算の成立にともない、総額1000億円のものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業（通称ものづくり補助金）をはじめとする支援事業が明らかになった。 ものづくり補助金など設備投資関連 もっとも熱望されていたものづくり補助金は、予算額1000億円を確保。中小企業を対象とし、対象領域は3つ。もっとも申請がしやすく、対象範囲が広く設定されているのが「小規模型」で、小規模な額でサービスや試作品開発、生産プロセス改善が対象となる。補助率は小規模事業者が3分の2（その他2分の1）で、上限は500万円。このほか「一般型」は小規模型と同内容だが、補助率2分の1、上限額も1000万…
代表取締役社長 鈴木忍 2017年12月1日付で、ワコムのエンジニアリングソリューションビジネスユニットの事業すべてを継承し、日東工業グループの新会社としてスタートした。製品や人員などすべて新会社に移管し、お客様には従来とまったく変わらないサービス、サポートを提供していく。さいたま市の本社には設計開発、営業、サポート部門が1カ所に集結し、情報共有が容易になり、大阪、名古屋には営業所を設置するとともに、本社と大阪にはセミナールームを設け月に5～6回トレーニングを実施。 電気設計CAD事業で培った35年の歴史をベースに、ブラッシュアップしてさらに使いやすいCADに進化させていきたい。日東工業グルー…