ソディックは、小麦粉、そば粉、米等の粉粒体の原材料を迅速・均一に冷却し、製麺、製パン、製菓など生地の品質管理の向上・安定化を実現する業界初の粉体冷却装置（CHB、Cooling Holding Bin）を8月から発売する。 製麺、製パン、製菓業界では原材料の保管は屋外のサイロに保管され、外気温の影響を大きく受ける。特に夏はサイロ内が高温化して原材料の温度が高まり、加水混合時にグルテンが多く形成されて練りムラの原因となるなど、品質に影響を及ぼしている。年間を通して原材料の温度管理の必要性が高まっている。 同製品は、原材料を投入したら容器内を減圧して粉粒体が保持している水分の一部を強制的に蒸発させ…
製造業のデータ改ざん問題が世間を騒がせているが、「わが社も今のうちに品質管理のシステム化を！」と、企業が導入している測定機器用のIoTツールがある。通信機器やソフトウェア開発などを手がけるベクトリックス（東京都豊島区）の「テレメジャーⅡ」と品質管理ソフト「QCプロシリーズ」だ。 異メーカーの測定データ統合 「テレメジャーⅡ」は、デジタル測定機器に無線送信機を取り付けて、パソコンに接続した受信機を経由し、自動で測定データを入力できるシステム。例えばデジタルノギスで測って、一度置いて、ペンに持ち替えて測定値を記入するということをせずに、ノギスで測定値が出たら、ノギスに取り付けた送信機のボタンを押す…
センサーデータとクレームひも付け 指標を統合的に可視化 ■品質管理の高度化をどう実現したか？ モホーク社はインメモリデータベースHANAと分析ツールを使い、業務システムや品質管理システム、センサーデータを収集したPLCなど、さまざまなデータの統合基盤と予測分析基盤を構築しました。これは製造現場業務と基幹業務のIoTによる融合です。 実験の第1ステップとして、染色工程を対象としました。染色工程はカーペットの製造プロセスの中でも特にクレームの原因となりやすいためです。分析イメージを深めるために、その一例をみてみましょう。 1.SPC（統計的工程管理）の高度化 安定した生産のためには、製品品質が仕様…
潜在的な品質問題を分析〜複雑な生産工程に改善の余地〜 ■世界のカーペット総生産量はどのぐらいでしょうか？ なんとグローバルで年間25億平方メートルを超えるそうです。すべて敷き詰めますと、東京全体の面積よりも大きくなります。その総生産量の半分以上を生産する北米で、大きくビジネスを拡大している企業がMohawk Industries（以下モホーク社）です。 モホーク社は住居用および商業用の床材メーカーで、カーペットをはじめとして木材、タイルなどを販売しています。ここ数年で約1.5倍の成長を遂げ、売上高約80億ドル、従業員数約3万5000人のリーディングカンパニーとなりました。 SAPブログではこれ…
オムロンはプリント基板の実装ラインにおいて、検査機と実装機を連携させ検査情報と設備の稼働情報を一元管理する「次世代品質管理システムQ-upAuto」を開発、2016年12月に発売を開始する。 同システムは、これまで高度な専門知識や膨大な作業時間が必要だった基板実装ライン全体の品質管理を簡単にできる仕組みを提供し、不良発生の未然防止と生産性の向上に貢献する。 業界で高い評価を得てきたQ-upNavIシリーズを進化させ、基板実装ラインにおいて、長年の課題であった複合的な要因からなる不良原因の特定や、最終品質となる検査結果から、各設備にとって良品を作る上で最適な設定条件（パラメーター）の抽出を可能と…
日立製作所とニチレイフーズは協創を通じ、AI活用による最適な生産計画および要員計画を自動立案するシステムを国内４拠点の食品工場へ導入し、1月から順次本格運用を開始した。 同システムは、熟練者が立案する複雑な制約条件を考慮した計画を高度なAI技術により再現・進化させるもので、ニチレイフーズはこのシステムの導入によって、これまでの当該業務時間を従来の1/10程度に短縮することが可能になるという。また、熟練者以外の従業員がよりフレキシブルな生産計画・要員配置を作成できることから、労働時間の低減や休暇取得の向上など「働き方改革」の一助となることが期待される。 ニチレイフーズ・日立の協創、…
岡本無線電機 岡本弘 取締役社長 2019年度上期は、18年度下期からの減速が影響し、目標の業績に至らなかった。下期も半導体関連は回復せず、上期同様の状況が続いている。 中期経営計画に基づき、自動車・医療・エネルギー市場に注力した。各分野に専任者を就けての活動は継続しており、徐々にではあるが商談が増えてきている。 また、LPWA「Sigfox」をはじめとする通信商材やセンサを軸としてソフトウェア開発まで対応できるトータルサポート体制、機能提案を目指してきた結果、通信商材に関連する商談も多く出てきた。各業界で回復の兆しの声は聞こえてきており、今後は半導体製造装置向けや自動車関連の回…
購買業務について回る不正行為④ ～中国工場の不正行為事例～ 不正監視 常にチェック姿勢で ③発注数量と納期の決定 部品や材料に関する発注数量と納期は、どこの工場でもMRPなどのシステムを回して決めていると思います。販売計画から生産計画が決まり、それを元に所要量計算されているはずです。これらシステムで回しているのであれば問題は起こりにくいと言えますが、発注数量を購買担当者が手計算で行っている場合は、注意が必要です。 購買担当者と取引先が癒着していた場合、時に取引先の都合に合わせた発注を行うことが起こります。 取引先で生産に余裕がある場合に、その余裕分を含めて生産したいという取引先の…
オムロン 辻永順太 執行役員常務 インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー商品事業本部長 インダストリアルオートメーションビジネスカンパニーの今期業績見通しは、現状大きく変わっていない。業界単位で多少の変化を感じるが、プラスマイナスがあるため全体を捉えれば厳しい環境は継続するのではないかと考えている。今後、世界経済の影響で変わる可能性もあり、先が読みづらい状況だ。注力している4分野（自動車、デジタル、食品・日用品、インフラ）のうち、食品・日用品業界は比較的安定している。 当社の強みである業界随一の幅広い制御機器を軸に、市場やお客様のニーズに応える、独自の価値コンセプト「…
IMV 小嶋淳平 代表取締役社長 IMVは創業以来60年余り、一貫して振動試験装置分野のパイオニア企業として社業を伸ばしてきた。いわゆる試験用の加振装置の専門メーカーとして、自動車、鉄道車両、航空宇宙といった大きなものから、電子業界における検査・試験用の加振器といった小さなものまで、「加振」という分野においては多くの製品を取りそろえ、日本では70％の市場シェアを、そして世界でも約30％のシェアをいただいている。 加振器・装置の専門メーカーである当社は「測振」、つまり振動を測るという分野でも約40年の歴史を有し、振動計測機器も製造販売しているが、主に検査および品質管理用の計測機器で…
川崎重工業は2月13日、橋本康彦 取締役常務執行役員（62歳）が、社長に昇格する人事を発表した。 4月1日付で副社長となり、6月下旬に代表取締役社長へ就任する。金花芳則社長（65歳）は代表権のある会長に就く。 ■橋本 康彦氏 プロフィール 1957年5月15日生まれ、兵庫県出身。1981年4月 川崎重工業へ入社、2009年4月 理事、ロボットビジネスセンター副センター長 兼 クリーンロボット部長、2010年10月 精密機械カンパニーロボットビジネスセンター副センター長 兼 クリーンロボット部長、2012年4月 精密機械カンパニーロボットビジネスセンター長、2013年4月 執行役員…
経済産業省は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と主催する「World Robot Summit 2020（WRS2020）」のアンバサダーに、俳優でミュージシャンのディーン・フジオカ氏が就任すると発表した。今後、WRS2020に関するPRを行っていく。 福島県出身のディーン・フジオカ氏。 米国シアトルのコミュニティ・カレッジでITを専攻し、日本語、英語、中国語（広東語と標準中国語）、インドネシア語などを操るマルチリンガル。アジアを中心にボーダレスに活動中。 WRSは、ロボットの活躍が期待されるさまざまな分野において、世界中か…
トヨタＬ＆Ｆは７日、スマート物流に向けた取り組みとして自動運転機能付きフォークリフト「Ｒｉｎｏｖａ AＧＦ」とモバイルロボット「ＡｉＲ」のデモと活用事例を公開した。さらに、労働力不足と自動化が進むなか、安全への取り組みについて説明した。 物流業界は労働力不足、物流量の増大、配送の小口化・スピード化など環境変化が激しく、業界への負担が増大しており、次世代物流ソリューションが求められている。具体的には、Eコマースによる荷量が増加する一方で、荷姿もパレットからより小さなユニットが急増。さらに物流センターが大型化し、オペレーションも自動化やＩＴ活用をベースとしたものに変わっている。いま物流の質的変…
人手不足が深刻化し、多くのものづくり企業が関心を寄せる協働ロボット。いま最も期待されている市場であり、世界中から多くの企業が参入してきている。住友商事マシネックスは、2019年11月に協働ロボット・Ｄｏｏｓａｎ Ｒｏｂｏｔｉｃｓの国内総販売代理店として展開をスタート。同社で協働ロボット事業を主導する高木正義氏と柴田昌弥氏に話を聞いた。 ーー御社について 当社は、機械・電機・情報通信・建築設備分野を専門とする住友商事グループの機電総合商社。鉄鋼や非鉄、化学、食品、自動車、エレクトロニクス、建築など１５００社超の取引先があり、優れた技術を世界中から発掘し提案を通じて日本の産業界の発展に貢献してき…
【国内】 ▶︎東芝マテリアル ジャパンセミコンダクターの大分事業所内（大分県大分市）に、窒化ケイ素基板の第2生産拠点を開設する。 近年、自動車や産業機器において省エネ化のニーズが高まる中、熱伝導性や耐久性に優れた窒化ケイ素基板は、パワー半導体の放熱・絶縁部品として需要が拡大している。新生産拠点の生産能力は約4万平方メートル/年からスタートし、需要に応じて段階的に引き上げていく計画。 生産開始は2021年7月を予定、投資額は22年までに100億円を超える規模を予定。 ▶︎GSユアサ 21年以降に見込まれるハイブリッド車の需要拡大に対応するため、ホンダと共同出資の子会社であるブルーエ…