JEPが通常総会岡本会長「構造変化に的確に対応」

全国電子部品流通連合会（ＪＥＰ、岡本弘会長）は、第３９回通常総会を東京ガーデンパレスで３日開催し、２０１２年度（平成２４年度）事業報告及び収支決算、１３年度（平成２５年度）の事業計画、収支予算などを審議し、承認した。

冒頭、岡本会長が「安倍政権は３本の矢を旗印に、国民に勇気と希望を与えるアベノミクス効果で世のムードは上げ潮にも見える。２０年のオリンピック東京開催も明るいニュースである。来年４月からの消費税アップなどで周辺の社会状況は大きく変化していくことが予想され、私達の業界も複雑・困難化していく厳しい状況にある。このような時代には事業の先取りや効率化などで変えていく必要があり、変えながら構造変化に的確に対応していくことが大切である。今こそ市場を海外に広げていくことが必要だ。今後、電子流通業界は発展が見込まれるだけに、産業創出、活力、魅力あるＪＥＰの実現へ、組織力を強化していくことが必須である。会員増強を重要課題に、ＪＥＰの機能や魅力の充実を図っていきたい」とあいさつした。

総会は岡本会長を議長に、中・四国電子制御部品流通協議会中野和久会長を副議長にして進められた。

最初に家永和昭専務理事から１２年度の市況報告と流通近代化委員会の活動報告が行われた後、組織委員会（藤原幹人委員長）、教育情報委員会（屋宮芳高委員長）、労務委員会（藤巻伴英委員長）から委員会活動の報告が行われた。また、藤木正則会計理事から収支決算報告が、伊佐野勝利監事から監査報告がそれぞれ行われ、承認した。続いて１３年度の事業計画案及び、収支予算案も審議し、承認した。

１３年度の事業推進の基本方針として、（１）社会・業界に貢献できる組織の確立と組合活動の推進（２）グローバル化する経済環境に対応できる流通業の経営体質強化（３）ＪＥＰホームページの充実と機関誌の充実（４）ＣＥＡＴＥＣ
ＪＡＰＡＮへの積極参加（５）人材確保と人材育成による能力開発の推進
で活動していく。

また今年度は海外視察も計画に入れた。

役員の補充も行われ、１４年間理事を務めた千代田電子機器本多勝彦氏の後任に、同社の三宅敬二氏を、５年間理事を務めた飯田通商小林兼男氏の後任に同社の飯田和信氏を選出し、退任の２氏には岡本会長から感謝状が贈られた。

なお総会の前に、個人積立年金共済制度の事業協力表彰式も行われ、５つの団体が表彰された。

総会終了後は、恒例の地区情勢報告が東北を除く６つの団体から行われた。