第12回自動認識総合展AUTO ID EXPO 2010 9月15~17日東京ビッグサイト主催=(社)日本自動認識システム協会 “効率・効果”先端ソリューションを支える自動認識技術 最新の製品・ソリューション展示120社5団体が新技術を競演 日本自動認識システム協会10年は金額で9.8%増(対前年比)09年出荷実績と10年出荷予測

バーコード、RFID、バイオメトリクスをはじめとした自動認識機器関連のハードウェア・ソフトウェアを一堂に集めた展示会「第12回自動認識総合展―AUTO
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EXPO2010」(主催=日本自動認識システム協会)が、9月15日(水)~17日(金)までの3日間、東京ビッグサイト(東1ホール)で開催される。出展社数は120社5団体306小間。開場時間は、午前10時~午後5時。入場料は1000円(事前登録者、及び招待券持参者は無料)。なお、同時開催で「国際物流総合展2010」(東2、3、5、6ホール)と「ECO―MAnufacture2010」(東4ホール)も開かれ、相互入場できる。「“効率・効果"先端ソリューションを支える自動認識技術」をコンセプトに、同展は、自動認識技術の従来からの「省力・効率」を求める分野に加えて、社会において人が安心して生活できる「安全・安心」の分野、物流・製造等現場の「見える化」の分野へも大きく広げ、バーコード、2次元シンボル、RFID、バイオメトリクス(生体認証)、IC&磁気カードなどの先端自動認識技術、及びこれらの技術を生かしたソリューション(製造、流通・物流、トレーサビリティ、医療支援、セキュリティ分野の機器、応用システム)を展示する。

今回から自動認識を活用したソリューションを集中展示する「自動認識ソリューション展示ゾーン」を設けた。ここでは物流、流通、製造、セキュリティ、各種の5つのソリューションゾーンを設け、問題解決に繋がる展示を行う。

自動認識技術で困っていることや選定のポイントなど、何でも相談できる「自動認識相談コーナー」も設けている。

さらに、自動認識セミナーや、出展企業による新製品発表、自動認識ソリューションステージなど多彩なプレゼンテーションも企画されている。来場者は、自動認識ベンダーのみならずコンピュータ関連業界をはじめ、アパレル、飲料、食品、出版、流通、物流、医療、セキュリティ、さらには公共関係と広範囲で、その職種も開発、企画、営業、情報システム、設計から生産管理、購買担当者など多岐にわたっている。前回の第11回は約2万2000人が来場した。日本自動認識システム協会(藤田東久夫会長)は、国内自動認識機器の2009年出荷実績と10年出荷予測をまとめている。これは同協会会員企業を中心にアンケート調査を行い、122社の回答で算出した。

09年の出荷は、08年10月以降のサブプライム問題、リーマンショック等のアメリカ経済の悪化に端を発した世界的不況が大きな影響を与え、特に09年の1~9月は、製造業の設備投資計画のほとんどが、凍結、消失、削減といった未曾有の事態になり、出荷額に大きな影響を及ぼし昨年に引き続き出荷金額は減少した。

09年の出荷金額実績は08年対比7・4%減の2168億円となった。

製品分野別では、バーコード関連の出荷金額は、前年比78%減の1613億円であった。製造業、運輸業などでの設備投資の減少が大きなマイナス要因となったが、医療や食品分野関連は比較的順調であった。10月以降はサプライを中心に業績の回復が図られて来た。バーコード(2次元シンボル)は活用方法の進化・食品トレーサビリティや医療分野など活用分野が拡大している。また新規需要として一般消費財にGS1データバーの貼付けを見込んでいたが、10年~14年の間に貼付けすることに変更され業績には結びつかなかった。

製品別にみると、出荷金額はバーコードリーダが前年比13・3%減の352億円、バーコードプリンタが前年比17%減の332億円、バーコードサプライが前年比0・1%増の928億円であった。

RFIDの出荷金額は、前年比6・5%減の335億円であった。内訳は、リーダライタが08年比2・8%減の107億円、RFID(非接触ICカード、タグ、チップ・インレット)が、0・5%減の198億円、応用機器が08年比19・2%減の22億円、付属品が65%減の8億円であった。リーダライタは、長波・中波帯が13億円、短波帯が80億円、UHF帯が4億円、マイクロ波帯が1・4億円、その他が1億円であった。

非接触ICカードは、セキュリティカードや交通カード等への普及が進んだ。短波帯が08年比同等の102億円で、非接触ICカード全体の大半を占めた。

RFタグは、全体の52・5%を占めている短波帯が08年比17・7%減の36億円で、一昨年から注目されたUHF帯は08年比12・5%減、出荷金額が10億円、マイクロ波帯は08年比同等14億円となった。

バイオメトリクス関連は、08年比14%減の164億円であった。内訳は指紋認証が出荷台で08年比4・1%減の84万台、出荷金額08年比9・9%減の156億円、静脈認証は、金融関連の需要が落ち着いてきたことにより、指紋分野への進出が見られるようになり出荷台数は08年比51・4%減の1万8000台、出荷金額は08年比55・4%減の7億7000万円となった。

ソフトウェアは、08年比11・9%減の56億円であった。内訳はバーコードパッケージソフトウェアが08年比33%減の22億円、RFIDパッケージソフトが同77%減の出荷金額は3億円、バイオメトリクスパッケージソフトウェアが同61%減の出荷金額2億円であった。受託開発、カスタマイズは、バーコードが同48%増の33億円、RFIDが同79%減の3億円、バイオメトリクスが同倍増の5億円であった。

10年は各産業界の設備投資が再開すると見て、出荷金額で09年比9・8%増の2381億円を予測、過去5年のピーク時(07年)の92・6%まで回復する。製品分野別では、バーコード関連で前年比8・7%増の1753億円、RFID関連で同19%増の398億円、バイオメトリクス関連で同8・1%増の177億円、ソフトウェアで同7・7%減の52億円を予測している。

バーコード関連製品では、FA分野での需要は当面なだらかな導入となるが、物流、小売、食品関連、医療での堅調な需要が期待されている。RFIDでは、大型案件は見込めないが着実に普及が進むと見られている。今年4月に電波法省令が改正され、UHF帯での中出力機器等の需要が進むものと期待されている。

バイオメトリクスでは、安価で安全な指紋認証を中心に、官公庁、大手企業での内部統制用としての導入、PC関連、携帯電話等での個人認証として利用が進むものと予測している。

ソフトウェアは製品品目の中で唯一、今年も減少が見込まれている。

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