- 2019年4月10日
経産省まとめ「2018年工場立地」(速報) 件数、過去5年で最高
経済産業省がまとめた2018年(1月~12月)の工場立地動向調査(速報)によると、1000㎡以上の製造業の工場立地件数は1123件(前年比8.5%増)と5年連続で1000件を超えるとともに、過去5年間では最大となった。 また、工場立地面積は1293㌶ […]
経済産業省がまとめた2018年(1月~12月)の工場立地動向調査(速報)によると、1000㎡以上の製造業の工場立地件数は1123件(前年比8.5%増)と5年連続で1000件を超えるとともに、過去5年間では最大となった。 また、工場立地面積は1293㌶ […]
リーマンショック後最高 日本の製造業で働く人の数は763万5444人で、人手不足のなか昨年より増加。2017年に出荷された製品の金額は317兆円を超え、リーマン・ショック後の最高額を更新。経済産業省は2月28日、18年の工業統計速報を公開し、回復基調 […]
経済産業省は企業の産業保安や製品安全に関する取り組みについて、積極的な情報開示を促進する際の手引きとなる「産業保安および製品安全における統合的開示ガイダンス」をまとめた。企業の産業保安や製品安全の状況を情報公開し、投資家や金融機関がそれを評価できるよ […]
~スマートファクトリー化推進のためのSIerの役割に~ スマートファクトリー化の必要性が叫ばれて久しいが、実例としては「自社にスマートファクトリー構築ができる技術者を抱える企業」の事例か、特定装置・機器やシステムベンダーが発表する「部分的な導入事例」 […]
高い「制御技術」活用 建築物を抜本改善 価値の提供強化 少子高齢化や労働力不足と並び、日本ではエネルギー問題が社会的な課題となっている。 その解決にはエネルギーを生み出す側と、エネルギーを消費する側の両方からのアプローチが必要とされるが、消費エネルギ […]
CC-Link IE TSNの発表はあらゆる面で衝撃的だった。将来有望だが、規格としてはまだ100%固まっていないTSNに賛同し、率先して対応を決めた。これまでの日本ではあり得なかった決断だ。 日本はデジタル戦略でドイツやアメリカに先行を許し、主要な […]
経済産業省は、ドイツとの間で「経済政策及び経済協力に関する日独共同声明」に署名したことを発表した。 昨年3月に第4次産業革命に関する日独協力を決めたハノーバー宣言に基づき、通商、宇宙、スタートアップ、エネルギー等における協力を含めて日本とドイツが包括 […]
経済産業省は、2018年上期(1~6月)の工場立地動向調査を発表した。 18年上期における全国の製造業等の工場立地件数は527件で前年比0.4%増、工場立地面積は635ヘクタールで前年比1.5%減となった。立地件数は微増し、リーマンショック以降、最大 […]
既存ITシステム刷新を 変革の時代、製造業を含めたあらゆる企業が、ビッグデータ等の新しいテクノロジーを駆使して、新しい製品やサービス、ビジネスモデルを通じて競争の優位性を維持する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の実現が求められている。 経 […]
「設計」「建設」「運用」「保守」etc…… 安定稼働へ具体的手法公開 製造装置とそこに連なるセンサなどの機器同士をつなぐだけがスマートファクトリーではない。そもそも工場はひとつのビルディング、建築物であり、電力や通信、上下水道、空調、熱 […]
経済産業省は、スタートアップ企業等によるハードウエアの量産化に向けた試作・設計をサポートするための拠点整備に対して補助金を出す「グローバル・ベンチャー・エコシステム連携加速化事業費補助金(スタートアップファクトリー構築事業)」について38事業を選出し […]
デジタル人材の育成・確保が急務 流出させない仕組み作りを どこもかしこもIoT活用が叫ばれる日本の製造業。インダストリー4.0の発生源であるドイツ、IT技術で世界をリードするアメリカ、中国製造2025を旗印に急成長を遂げる中国など、各国に比べて遅れて […]
日本の産業のなかでの製造業の位置付け、貢献度はどれほどなのか? 経済産業省と総務省は、国内のすべての事業者と企業を対象に、売上金額等を同一時点で網羅的に把握する統計調査「経済センサスー活動調査」の確報結果を公表した。製造業の売上高は396兆2754億 […]
横河ソリューションサービス(東京都武蔵野市)および日本ゼオン、Hmcomm(東京都港区)の3社が共同で行う「音声データを基にした製造業パイプラインのつまり予知・予兆診断事業」が、経済産業省「平成29(2017)年度産業データ共有促進事業費補助金」に採 […]
社員教育に対する法人減税の取り組みの盲点 先日、全国紙、地方紙で経産省と財務省が2018年度税制改正で、社員教育を拡充した企業の法人税を減税するしくみの検討を開始するという記事が書かれていました。 控除の対象と想定されるのは、留学の費用や社員研修の受 […]
日本ロボット工業会は、経済産業省のロボット導入実証事業とシステムインテグレータ育成事業の成果報告会を都内で開催した。 作業現場にロボットを導入した企業やロボットシステム構築(SIer)企業、技術商社など10社が、経済産業省による支援の活用事例を紹介し […]
税制・補助金による支援訴え 日本機械工業連合会など8工業会は、生産設備における重要な基幹部品の納期の長期化が深刻な影響を及ぼしている状況に対し、生産性向上のための設備投資への税制や補助金支援、安定供給のための人材確保と柔軟な運用、取引環境の整備、重要 […]
大規模投資伸び 面積も増加 経済産業省がまとめた2017年(1~12月)の製造業などの工場立地(速報)は、件数が、1009件(前年比1.7%増)、立地面積は1228ヘクタール(前年比9.4%増)となり、立地件数では09年のリーマンショック以降では15 […]
経済産業省は「第四次産業革命スキル習得講座認定制度(Reスキル講座)」について、16事業者23講座を認定した。Reスキル講座は、社会人向けのIT・データを中心とした専門的・実践的な教育訓練講座について経済産業大臣が認定するもので、AI、IoT、クラウ […]
アズビルは、経済産業省が実施した平成29(2017)年度健康経営調査において、「健康経営優良法人2018(ホワイト500)」に認定された。 同制度は、保険者と連携して優良な健康経営を実践している大規模法人を、経産省と日本健康会議が共同で認定。 同社で […]