日本電気計測器工業会 会長 堀場 厚 新年あけましておめでとうございます。2019年を迎えて一言ご挨拶申し上げます。 昨今の世界情勢は、不透明感が拭えない状況が続いていると感じられます。米国と中国の貿易摩擦はAPECの場でも表面化し、英国のEU離脱も最終段階に来てなお不確定要素を解消できません。 日本電気計測器工業会（JEMIMA）は産業のマザーツールと言われる計測・制御機器を製造販売する企業の団体ですが、17年度の販売実績は8018億円と前年を4.8％上回る結果となり、18年度も好調に推移しています。しかし、IoT、AI、Industrie4.0等の技術革新の方向性はこれから本格的に決まって…
5G、次世代自動車、IoTなど 通信関連の伸び期待 日本電気計測器工業会（JEMIMA）は、2017年度の電気計測器の実績と18～22年度までの電気計測器の中期見通しを発表した。 電気計測器全体（国内売上と輸出）で6011億円（前年度比5.5％増）となり、18年度見通しは6173億円（同2.7％増）を見込む。19年度以降は微減となり、22年度には5834億円になると予測している。 ■全体 5GやIoT需要がプラス 17年度は半導体関連や電子・電池材料を含む化学・医療分野の伸長、アメリカを始めとする設備投資の堅調な需要によって当初見込みを上回る前年度比5.5％増の6011億円となった。 18年度…
日本電気計測器工業会（JEMIMA、堀場厚会長）は6月8日、「2017年度委員会活動成果報告会」を品川フロントビル会議室で開催、約120人が参加した。 JEMIMAでは17年度は22の委員会が各種活動を行ったが、その活動状況と成果を発表した。 堀場会長は「昨年、4つの部会設置と委員会を再編成した組織改革の成果が少しでも現れればと期待している。委員会にとって事業で成果を生むことは大切だが、その成果を多くの会員企業に知ってもらうことも重要。各委員会の事業成果を本年度の事業推進に役立てたい」とあいさつした。 今回発表したのは、IoTイノベーション推進委員会、調査・統計委員会、計測展OSAKA実行委員…
日本電気計測器工業会（JEMIMA）は9日、東京・千代田区のクラブ関東で賀詞交歓会を開催した。 あいさつに立った堀場厚会長は「時代の変わり目に直面しているとの認識から、当工業会も今大きく変わろうとしている。組織改革を実行し、事業の柔軟な横通しと調整が行えるようにする。計測展に関して、計測展OSAKAの根本的な改革に向けて活動を開始している。情報インフラを一新し、先端的な企業の集まりにふさわしい効果的な情報発信を行えるように進めている。潮目が変わりつつある昨今、変革をリードできるような業界団体に脱皮したい」と話した。
新年あけましておめでとうございます。2018年を迎えて一言ご挨拶申し上げます。 昨今の世界情勢は一層不透明感を増しています。最強国の米国はTPPやパリ協定から離脱を表明し、中東も再び不穏な動きを見せ、英国はEU離脱を宣言し、東アジアでは北朝鮮問題が緊迫の度を増しています。 産業のマザーツールとも言われる計測・制御機器を製造販売する企業の集まりである日本電気計測器工業会（JEMIMA）は、比較的景況の影響を受けにくいと言われていますが、16年度の販売実績は強気の予想を裏切って15年度を約4％下回る7507億円（海外拠点売上含む）となりました。 IIoT、Industrie4.0、AIなどの新しい…
日本電気計測器工業会（JEMIMA）は12月7日、電気計測器の2016年度実績と、17年度から21年度までの中期見通しを発表した。16年度の国内と輸出を合わせた実績は5552億円（前年度比2.4％減）、17年度は微増となる5556億円を見込み、以降はほぼ横ばいで推移する見通しを示した。 16年度実績と17年度以降の中期見通し 16年度は、官公需の伸び悩みと円高による競争力低下、中国市場の景気回復の遅れから、前年度比2.4％減の5552億円となった。主な内訳は、電気測定器一般が1044億円、半導体・IC測定器が661億円、PA計測制御機器が2302億円、電力計が1003億円、環境計測器が79億円…
日本電気計測器工業会（JEMIMA）は、「IEC61010シリーズ改定解説セミナー」を、6月30日の午前10時から午後3時15分まで、損保会館大会議室（東京都千代田区神田淡路町2-9）で開催する。 このセミナーは、IEC61010規格を使用している人を対象に、製品安全、EMCなどの改定内容について解説する。 定員は100人。参加費は一般が1万円（税込み）、JEMIMA会員が5000円（同）。申し込みはJEMIMAウェブサイト（http://www.jemima.or.jp/）から。
新年あけましておめでとうございます。2017年の年頭にあたり謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 16年の経済状況を振り返りますと、企業の収益は高い水準にあるものの、円高や国内消費物価の横ばい傾向、新興国の経済減速などにより、投資には慎重さも見られました。先行きについては、雇用情勢は改善しており、円安の傾向も出ていることから、緩やかな回復に向かうことが期待されています。 こうした状況のなか、当工業会の統計によると、電気計測器の16年度の売上高は、電気測定器、PA計測制御機器、環境計測器、放射線測定器がほぼ横ばいとなり、電力量計が引き続き大幅に伸びた結果、海外拠点の売上を含んだ数字では前年度比2….
日本電気計測器工業会（JEMIMA、小野木聖二会長）は、海外拠点売り上げも含む2016〜20年度の電気計測器の中期需要見通しを発表した。16年度は前年比2.3％増の7992億円で、以降年平均成長率1.1％で伸長を続け、20年度には8362億円に達する見込みだ。また、海外拠点売り上げを除く、国内と輸出の合わせた売り上げは16年度5816億円で、20年度には6023億円になると予想している。 電気測定器とPA計測制御機器が牽引 海外拠点売り上げも含む15年度の実績は、前年度比4.6％増の7809億円。海外拠点売り上げが、中国などの新興国を中心とした経済減速などで同1.9％減の2119億円となったが…
日本電気計測器工業会（JEMIMA、小野木聖二会長）は、タイ国の泰日経済振興協会（TPA〉）と、今後の活動で相互協力していく覚書を締結した。 覚書では、両団体が相互の会員企業におけるビジネスを発展させるために、今後の技術的情報の共有やセミナー開催などを始めとした人的交流を行い、協業領域の拡大や人材育成面での強化・促進で連携を行っていく。 これによって、JEMIMA会員企業がビジネス機会をタイに拡大する支援や、工業会としても長期的視点に立ってタイ国の計測・制御業界との関係を拡大発展させることへの貢献も進める。 タイでは現在、政策的に地方のさまざまな都市が道路や鉄道で結ばれ、工場の移転などを通じた…