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経産省まとめ「産業技術ビジョン2020」公表、知的資本活用の準備必要

経済産業省は、2050年に向けて日本がリソースを集中すべき重要な技術の研究開発の方向性と実施すべきことについて「産業技術ビジョン2020」としてまとめた。   2050年の日本について、世界のメガトレンドやSociety5.0実現に向けて知的資本の活用を基盤とする知的資本主義に移行しており、持続可能なグローバル・コモンズ(サイバー空間、リアル空間双方における人類の共有資産)を意識した価値観を国内外に提示し、技術や人材の集積、エコシステム形成における中心的存在として国際的に貢献している姿を目指すとしている。   そのためには3つのレイヤーで対応していく必要があり、レイヤー1として知的資本を生み出…


JEMAが組織改編、対象分野全体へ発信力強化

日本電機工業会(JEMA)は、4月1日から事務局の組織改編を行った。 従来、製品や個別市場をベースにした事業活動を行ってきたが、電力・エネルギー政策など対象分野全体を俯瞰した発信力も強化していく必要性が高くなってきたことに加え、デジタルデータを活用した付加価値を創出した社会課題解決に向けたビジネスモデルに移行し、IoTやAI技術革新によるビジネス領域への取り組みを強化するのが狙い。 具体的には、重電部、技術部、新エネルギー部を廃止して再編・集約し、新たに電力・エネルギー部を統括する「電力・エネルギー部」を設置した。 また、「新事業・標準化推進部」を設置し、デジタルデータ活用による新たな付加価値…


ユアサ商事 CODと資本提携

ユアサ商事は、AI関連技術の活用戦略コンサルティングおよび同技術を活用した新規事業創出を行うコネクトームデザイン(東京都千代田区、佐藤聡社長、COD)と5月22日資本業務提携した。 ユアサ商事グループが有する商社機能および広範な取引先基盤と、CODが有するAI最先端技術をつなぎ、融合することで、AI、IoT、ロボットを活用したスマートファクトリー、スマートシティ、スマートライフの実現など新しいサービスの共同開発を目指す。 ユアサの子会社、ユアサプロマテックを合わせた3社は、2019年12月から製造業スマート化のためのアセスメント・PoC(概念実証)の実施から、現場へのIoTデバイスの導入・スマ…


製造業・世界と戦う担い手づくり エキスパート待望【特別版】

在宅勤務の技術者に求められる成果とは 「技術情報発信型マーケティング」で貢献を   COVID−19の影響により在宅勤務(テレワーク)が続く現在。労働環境の激変は技術職である技術者の働き方にも大きな影響を与えています。 このような環境下において、試行錯誤をしながら企業の運営を継続するというのは、過去の知見がほとんど参考にならないということもあり、まさに難題の一つといえます。 今日のコラムでは在宅勤務が続く現状において、技術者がどのような成果をもって企業に貢献すべきなのか、ということについて考えてみたいと思います。   在宅勤務が困難な製造現場での技術者 技術者の中で明らかに…


オリックス・レンテック 本格活用が目前、期待集まる3Dプリンタ

ものづくり企業を後押し 技術進化によって再注目を集めている3Dプリンタ。用途が試作から実用品の量産へ、材料も金属やエンプラへと広がり、世界の製造業で活用が進んでいる。 計測器やロボットなどレンタル事業を手掛けるオリックス・レンテックは、2015年から3Dプリンタ事業を展開し、大手製造業メーカーを中心に3Dプリンタを使った試作部品の造形受託を行ってきた。 その実績と経験から分かった3Dプリンタの現在地とこれからについて聞いた。   金属3Dプリンタを使った造形受託と機器レンタル 同社は、1976年に日本で初めて測定器のレンタルサービスを開始。以来40年以上にわたって国内外の製造業企業、…


4/2 10時〜 制御盤オンライン無料技術セミナー【三笠製作所】

制御盤の設計・製造及び海外規格コンサルタントを手掛ける株式会社三笠製作所(本社:愛知県犬山市 代表:石田 繁樹 資本金:1,000万円)は、 世界中で猛威を振るっている新型コロナウィルス感染拡大防止への取り組みの一環として、 これまで累計60回、 約1,000人以上を対象に行ってきた制御盤無料技術セミナーを4月2日10時〜オンラインで実施する。 日時は4月2日(木)10:00~16:45、 テーマは「制御盤コストダウンと制御盤海外規格について」 申込者から先着で(抽選)定員20名への限定配信。これまで遠方で対面のセミナーに参加が難しかった企業も移動の負担なく受講できる。 1.オンライン無料技術…


アズビル RPA活用し業務効率化、5カ月で200時間削減

アズビルは、オートメーション・エニウェアのRPAソフトウエア「Automation Anywhere Enterprise」を活用し、PLM(製品ライフサイクル管理)システム関連の業務を自動化し、5カ月間で200時間削減した。   ユーザー作業効率低下が課題に 同社は2017年5月にPLMパッケージ「Windchill」を導入し、製品の企画段階から廃棄に至るまでの全行程で、設計図や部品表のデータを共有・管理してきた。 そのなかでパッケージのカスタマイズ費用とアップデート時の検証作業を最小限に抑えるため、標準機能の活用と業務プロセスの見直しを行ってきたが、標準機能だけでは本来必要のない…


製造業・世界と戦う担い手づくり エキスパート待望 (36)

テレワーク対応時に何をやらせればいいか分からない 昨今、世間を騒がせているこの状況は、100年ほど前に大流行した「スペインかぜ」以来のパンデミックではないかともいわれています。スペインかぜは人間以外の動物間でのみ感染していたインフルエンザウイルスが、突然変異で人間にも感染するようになったため、人間が抗体を持っていなかったのが大流行の原因といわれているようです。 今回流行しているのはインフルエンザウイルスではありませんが、ウイルスの拡大が止められない状況として一部似通っているともいえます。   ウイルス感染拡大で要望の高まるテレワーク このような状況にあって、自宅待機などで業務を進める…


産業用ロボットを巡る 光と影(24)

地方自治体も本気でロボットを推奨 実績を示せば、企業も喜んで重い腰を上げる   コンサルタントに依頼 今回は、私が顧問を務めている「ふくいロボットテクニカルセンター」に関して記載いたします。 この「ふくいロボットテクニカルセンター」は、福井県内の製造業(機械・電気・電子・繊維・眼鏡など)や非製造業(サービス業・医療・介護・福祉分野など)へのロボット導入促進や生産効率化を図る事を「目的」としています。 ご存じだとは思いますが、福井県だけでなく他の県でも多くの企業が高齢化や人件費の高騰で悩んでいます。更に、人材の募集をかけても人が集まらない状況です。このまま手を打たなければ、多くの企業は…


【流通商社トップが語る2020】因幡電機産業「トータルソリューション提案」北野明彦 取締役 産機カンパニー長

因幡電機産業 北野明彦 取締役 産機カンパニー長   2019年4月に、市場環境の変化に対応する迅速な意思決定と中長期的な成長を図ることを目的に組織改編を行い、各事業をカンパニー制とした。産機カンパニーは、スピーディーに生産現場の課題を解決すべく、トータルソリューション提案を命題として取り組んでいる。 19年度の全社業績は順調に推移しているが、産機カンパニーは半導体市場の減速や設備投資先送りから、制御機器及び電子部品の販売が減少し苦戦していた。その中でも着実に商談を重ねてきた見込み案件が第3四半期から少しずつ具体化し動き始め、業績は回復の兆しを見せ始めており、20年も順調に進行するこ…