新会社 の検索結果

IDEC 国内販売部門を分社化、11月末に新会社設立

IDECは、2021年4月から国内の販売部門を分社化する。分社化に向け、新たに100%出資の新会社「IDECセールスサポート」(大阪市淀川区、資本金1億円、河中泰治社長)を20年11月末に設立し、現在販売に携わる約150人の社員を異動させる。 また、国内に18カ所ある販売拠点を東・西(東京/大阪)2カ所に集約し、販売担当社員は原則、自宅でのテレワークと直行・直帰体制によるマーケティング・オートメーションを最大限に活用したデジタルマーケティングを推進する。 東・西に開設のコンタクトセンターでは、Webサイトを活用しながら顧客・販売代理店からの技術相談、および納期関連のサービスを提供。同時にWeb…


富士通、ファナック、NTTコム、3社共同 新会社設立、製造業のDX加速

富士通とファナック、NTTコミュニケーションズは、メーカーや商社、システムインテグレーター、機械・装置を利用するユーザー企業など、製造業・ものづくり業界に関わる企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)実現を下支えするサービスを提供する新会社「株式会社DUCNET(ディーユーシーネット)」を11月に設立する。 代表取締役は富士通COLMINA事業本部戦略企画統括部シニアディレクター田中隆之氏が就任する。   新会社は、どの製造業・ものづくり企業にも共通する、DXを実現するのに必要なインフラや基本機能、ツールがそろった場所をクラウド上に設け、それを各社にテナントとして貸し出す事業か…


富士通とファナック、NTTコム、製造業DX実現をサポートする新会社。その狙いとは?

 富士通とファナック、NTTコミュニケーションズは、メーカーや商社、システムインテグレーター、機械・装置を利用するユーザー企業など、製造業・ものづくり業界に関わる企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)実現を下支えするサービスを提供する新会社「株式会社DUCNET(ディーユーシーネット)」を11月に設立する。代表取締役は富士通 COLMINA事業本部 戦略企画統括部 シニアディレクター 田中隆之氏が就任する。  3社は日本の製造業のDXの現状について、「個社単位での対策やシステム投資には限界があり、「協調領域」において業界全体でユーテリティ化(共通利用化)することが必要」との共通認識を持…


安川電機、YE DIGITALと合弁新会社設立 製造業のIoT推進

安川電機は、連結子会社のYE DIGITAL(北九州市八幡西区)と合弁で、新会社「アイキューブデジタル」(本社=北九州市小倉北区米町2-1-21、竹原正治社長)を2020年7月1日付で設立する。資本金は5000万円(出資比率=安川電機60%、YE DIGITAL40%)。従業員数は約70人。 YE DIGITALは、社会インフラや文教市場等の非製造業向けのIoT技術で競争力を有しているが、IoTソリューション事業のうち工場自動化に関する事業(6億6000万円、全社売上高の4.8%)を分割して新会社に移管する。 この事業に、安川電機のACサーボ、インバータ、ロボットといった競争力のあるメカトロニ…


ジェイテクト 4月に新会社設立、FA新事業推進へ

ジェイテクトは、2020年4月1付で100%出資の子会社「ジェイテクトFA(ジェイテクト・エフエー)」(東京都中央区銀座7-11-15、上出武史社長、資本金1億5000万円)を設立し、同社の製造業マッチングサービス「ファクトリーエージェント」に関わる事業を分割し、承継させる。 同社は、新領域を開拓する新規事業推進部を17年4月に設立し、少子高齢化や環境・エネルギー問題といった将来の社会課題に対するニーズと、同社の既存事業で培った技術やノウハウといったシーズを掛け合わせることで、豊かな社会づくりへの貢献に取り組んできた。 工場や物流業での作業支援を行う、パワーアシストスーツの国内販売や、新興国で…


インダストリアル-X セキュリティ 新会社を設立、製造業のセキュリティ確保へ

経営コンサルティングのINDUSTRIAL-X(IX、東京都渋谷区、八子知礼社長)は、製造業を中心としたトータルセキュリティソリューションを提供する新会社として「INDUSTRIAL-X SECURITY」(IXS、東京都港区、八子社長)を、11月14日(木)に設立した。 新会社は、セキュリティ対策が急務となっているFAやPAを中心とした製造業でのネットワークのグランドデザイン構築から各種フィールド領域のセキュリティシステム実装・運用までのトータルセキュリティソリューションを提供する。 事業推進にあたりIXSは、製造・物流のスマート化を一貫サポートするファクトリービルダーコンソーシアム「Tea…


パナソニック、セキュリティシステム事業を担う新会社を設立

パナソニックは、国内外のセキュリティシステム事業を担う新会社を設立し、ポラリス・キャピタル・グループと戦略的資本提携を行う。 同社の社内分社であるコネクティッドソリューションズ社のセキュリティシステム事業は、セキュリティカメラなどのエッジデバイスや、顔認証機能といったソフトウエアを組み合わせて提供するなど、約60年に渡り市場ニーズに合わせた開発を行っている。 新会社は、同事業を母体に、イノベーションセンターのインダストリアルメディカルビジョン用小型カメラ研究・開発部門を加えて設立。米国のパナソニック システムソリューションズ ノースアメリカのセキュリティ販売・開発部門を母体として新たに設立する…


アマダHD、プレス加工機械事業を統合、新会社アマダオリイ発足

アマダホールディングスは4月1日付で、アマダマシンツールとオリイメックのプレス加工機械事業を統合する。 プレス事業の強化を目的として、アマダマシンツールのプレス加工機械事業を吸収分割し、自動化装置などを手がけるオリイメックへ承継させ、オリイメックは社名をアマダオリイ(坂木雅治社長)に変更。プレス事業の統合と組織の編成を通して、プレス事業の売上高を2021年までに250億円に拡大することを目指すとしている。 アマダホールディングスは2018年10月に、プレス事業の競争力強化を目的にオリイメックの株式を取得しており、それ以降、アマダマシンツールとオリイメックは協業してプレス加工機械の自動化ソリュー…


安川電機 食の自動化へ新会社設立、新事業創出へ取り組み

安川電機は、8月1日付で野菜生産システム用装置の生産・販売を主力事業とする新会社「FAMS(ファムス)」(新潟県見附市新幸町2-4、福田哲哉社長、資本金1億円)を設立する。 新会社設立は、長期経営計画「2025年ビジョン」の新たな領域におけるビジネスを創出し、事業の柱の一つと位置付けている「食」の生産自動化への取り組みのひとつ。同社のモーションコントロール技術、エネルギー変換技術、ロボット制御技術を活用して、食生産の自動化技術や、環境制御&ICT技術といった要素を付加した独自コンセプトでのソリューションを展開する。


安川電機、野菜生産システム用装置の生産・販売を行う新会社を設立

安川電機は、2018年8月1日付で野菜生産システム用装置の生産・販売を主力事業とする新会社「株式会社FAMS(以下、FAMS)」を設立することを決定しましたのでお知らせします。 1. 新会社設立の目的 当社は、長期経営計画「2025年ビジョン」の実現に向け、新たな領域におけるビジネスを創出し、事業の柱の一つと位置付け「食」の生産自動化に注力してきました。 自然環境による影響を受けない農産物の安定供給に対する需要の高まりや食品加工の生産現場での人手不足などを背景として、農産物生産における「農」の工業化から食品加工における「食」の自動化まで、当社は食品市場におけるソリューション開発に取り組んできま…