工場立地動向調査 の検索結果

経産省「18年上期工場立地動向調査」 立地件数前年比0.4%増、リーマンショック以降最大

経済産業省は、2018年上期(1~6月)の工場立地動向調査を発表した。 18年上期における全国の製造業等の工場立地件数は527件で前年比0.4%増、工場立地面積は635ヘクタールで前年比1.5%減となった。立地件数は微増し、リーマンショック以降、最大となる一方で、立地面積は前年同期に比べ減少となった。 規模別では、0.5ヘクタール未満の小規模立地の件数は16年以降減少が続く一方で、0.5~1ヘクタールの立地件数は伸び続けている。1-2ヘクタール、2ヘクタール以上の大規模工場も件数は微増となっている。また資本金5000万円未満の立地件数が全体の6割を占めるが、18年上期は1~10億円の企業による…


経産省まとめ「2018年工場立地」(速報) 件数、過去5年で最高

経済産業省がまとめた2018年(1月~12月)の工場立地動向調査(速報)によると、1000㎡以上の製造業の工場立地件数は1123件(前年比8.5%増)と5年連続で1000件を超えるとともに、過去5年間では最大となった。 また、工場立地面積は1293㌶(同12.9%減)で昨年と比べ減少した。 業種別では、金属製品、生産機械、汎用機械などが件数、面積とも前年比大幅に増加。輸送用機械は件数が増加した一方、面積は減少し、食料品は件数、面積とも減少した。 自治体別では、件数では愛知(77件)、群馬(69件)、茨城(68件)、静岡(67件)、兵庫(56件)の順、面積では茨城(147㌶)、愛知(76㌶)、群…


2016動向調査 工場立地数は994件1123ha 食品・輸送用機械など増 東海、北関東、南東北で活発化

経済産業省は2016年の工場立地動向調査を公表した。工場立地数(太陽光発電施設を除く)は994件で前年から4.9%減。立地面積は1123ヘクタール(ha)で同0.1%増加した。雇用予定者は2万9965人で同6%増加となった。 雇用予定者も約3万人増 企業規模別の工場立地件数を見ると、資本金1千万円~5千万円未満の企業が415件となり、有効回答数のうち44.0%を占めた。資本金1千万円未満の企業による立地は196件(20.1%)となり、前年から0.3ポイント増加した。 業種別では、最も多くの工場を建てたのが食料品の176件。次いで金属製品(123件)。輸送用機械(115件)、生産用機械(98件)…


14年の電気業含む工場立地が33%増の2491件に 製造業の国内回帰を反映

太陽光発電を目的とした電気業を含む2014年の工場立地件数が、13年比33・0%増と大きく増加した。電気業を除いても同22・9%増加しており、製造業の国内回帰の動きが表れている。電気業を除く地域別では関東内陸、関東臨海、山陽などが前年より増加している。 経済産業省がまとめた14年(1~12月)の工場立地動向調査(速報)によると、電気業を含む工場立地件数は2491件で前年より618件増加した。立地面積は7710ヘクタールで同2・4%と微増であった。電気業を除く立地件数は1021件で、前年比190件(22・9%増)となり、立地面積も1253ヘクタールで同176ヘクタール増(16・3%増)と2桁の増…


日本の製造業 設備投資内容 様変わり 「能力増強」から[維持・補修」へ主役交代 「合理化・省力化」投資も台頭

今2013年度は、日本の製造業にとり、設備投資内容の分岐点になる。これまで設備投資を支えてきた「能力増強」が、「維持・補修」に抜かれる予測である。過去の新工場建設ブームは終わり、能力増強投資は生産拠点の海外移転で国内向けが減少しつつある一方、既工場の一人当たりの生産性向上を図る目的で、「維持・補修」や「合理化・省力化」投資が確実に増加している。 日本は、工場の新設から維持・補修へ、生産設備も同様の歩みを始めた。 経済産業省の工場立地動向調査によると、1969年は品不足騒動の中、工場立地件数が5853件に達した。その後、下降線をたどってきたが、それでもバブル崩壊直前の89年には4157件に戻した…