経済産業省が公開した2019年上期（1～6月）の工場立地動向調査（速報）によると、製造業を中心とした事業者（製造業、ガス業、熱供給業、電気業）が19年1～6月期に1000㎡以上の用地を取得した件数は531件（前年同期比20％減）、面積は684ha（7％減）となった。
18年が非常に活発だったことから前年比マイナスとなっているが、14年以降では件数・面積ともに18年に次ぐ実績。自治体別では、件数では静岡（39件）、愛知（35件）、茨城（34件）、群馬（33件）が多く、面積では茨城（76ha）、長野（50ha）、岡山（50ha）、三重（38ha）、群馬・兵庫（34ha）と続いている。
国土交通省の建築着工統計調査報告では19年の製造業企業が着工した工場は、7622棟、床面積861万㎡で3年ぶりの減少となった。それでもリーマンショック後の09年以降では4番目の数値であり、地道な回復基調。工事費予定額は2兆329億円（6.9％減）となっている。
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