19年上期工場計画・建築着工数、地道な回復傾向に

2020年2月19日

マイナスでも好ムード

経済産業省が公開した2019年上期(1~6月)の工場立地動向調査(速報)によると、製造業を中心とした事業者(製造業、ガス業、熱供給業、電気業)が19年1~6月期に1000㎡以上の用地を取得した件数は531件(前年同期比20%減)、面積は684ha(7%減)となった。

18年が非常に活発だったことから前年比マイナスとなっているが、14年以降では件数・面積ともに18年に次ぐ実績。自治体別では、件数では静岡(39件)、愛知(35件)、茨城(34件)、群馬(33件)が多く、面積では茨城(76ha)、長野(50ha)、岡山(50ha)、三重(38ha)、群馬・兵庫(34ha)と続いている。

国土交通省の建築着工統計調査報告では19年の製造業企業が着工した工場は、7622棟、床面積861万㎡で3年ぶりの減少となった。それでもリーマンショック後の09年以降では4番目の数値であり、地道な回復基調。工事費予定額は2兆329億円(6.9%減)となっている。