太陽光発電を目的とした電気業を含む２０１４年の工場立地件数が、１３年比３３・０％増と大きく増加した。電気業を除いても同２２・９％増加しており、製造業の国内回帰の動きが表れている。電気業を除く地域別では関東内陸、関東臨海、山陽などが前年より増加している。
経済産業省がまとめた１４年（１～１２月）の工場立地動向調査（速報）によると、電気業を含む工場立地件数は２４９１件で前年より６１８件増加した。立地面積は７７１０ヘクタールで同２・４％と微増であった。電気業を除く立地件数は１０２１件で、前年比１９０件（２２・９％増）となり、立地面積も１２５３ヘクタールで同１７６ヘクタール増（１６・３％増）と２桁の増加となって、土地の面積が大きい電気業の伸び率が鈍化したことで、製造業などあまり大きな敷地を使用しない製造業の件数、立地面積の伸びが目立つ結果になっている。
電気業の立地面積は、１２年から増え始め、１２年が前年比約３倍の３１３８ヘクタールとなり、１３年は同約２・５倍の７５２７ヘクタールになっていた。１４年は７７１０ヘクタールと伸び率は鈍化したものの、依然１０年、１１年頃の約７倍の面積となっている。
電気業の伸びに隠れて製造業の工場立地の実態が見えにくくなっているが、１４年の製造業１０００件突破は、０８年の１６１９件以来６年ぶりに大台に戻り、立地面積も０９年以降では最も大きくなるなど、ものづくりの国内回帰の実態が数字で示されたことになる。
電気業を除く地域別立地件数は、関東内陸（１６１件↓２２３件）、関東臨海（６３件↓１０６件）、山陽（３６件↓６３件）などが前年より増加している。
また、立地件数の上位は、関東内陸（２２３件）、東海（１５６件）、関東臨海（１０６件）の順で、県別では茨城県（７５件）、群馬県（６３件）、静岡県（５５件）が多くなっている。
業種別の立地件数では食料品（１７９件）が全体の１７・６％と最も多く、次いで金属製品（１２９件）が同１２・７％、輸送用機械（９８件）が同９・６％、生産用機械（７９件）が同７・８％となっている。
金属製品、輸送用機械、化学工業（７０件）、生産用機械など１６業種が前年より件数が増えているのに対し、鉄鋼業、電子・デバイス・電子回路、ゴム製品など、５業種が減少している。
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