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2019年「後継者不在率」東京商工リサーチ調査、製造業は48.3%

東京商工リサーチの調査によると、中小企業で後継者が決まっていない「後継者不在率」は55.6%と、半数以上の企業に及ぶことが分かった。代表者の年齢別では、60代が40.9%、70代が29.3%、80代が23.8%で、代表者の高齢化が後継者難に拍車をかけている状況も浮かび上がった。 産業別では、人手不足の影響が深刻な労働集約型の「サービス業他」「小売業」などで後継者不在率が高かった。この状況が続くと、新設法人数が減少している「小売業」は衰退し、国内市場の拡大と健全な競争環境の維持に影響を与えかねない。 2018年の「休廃業・解散」企業数は過去最多の4万6,724社を記録した。円滑な事業承継は数年の…


企業の24.7%が海外に進出。帝国データバンク、海外進出に関する企業の意識調査を発表

政府は、成長戦略のなかで中小企業の海外進出を重要な政策課題として位置づけている。こうしたなか、国や自治体の積極的な支援を追い風として、大企業だけでなく、中小企業を含む日本企業がより一層の海外進出を目指すことが期待されている。一方で、企業にとって、現地情報の収集や日本と諸外国との関係などが海外に進出する際のリスクとして顕在している。 そこで、帝国データバンクは、海外進出に関する企業の見解について調査を実施した。 ※調査期間は2019年9月13日~30日、調査対象は全国2万3,696社で、有効回答企業数は9,901社(回答率41.8%)。なお、海外進出に関する調査は、2012年5月、2014年9月…


シュナイダーエレクトリック 常時インバーターUPS、1000VA対応モデルを追加

シュナイダーエレクトリックは、常時インバーターUPS「APC Smart-UPS SRT」シリーズに、新たに1000VA容量帯モデル「APC Smart-UPS SRT 1000VA 100V」を追加、8月19日から受注を開始する予定。 同シリーズは、突然の停電などの電源障害時に、無瞬断でクリーンな正弦波を負荷機器に供給する無停電電源装置。最大10台の拡張バッテリーを接続でき、保護する機器にあわせた長時間のバックアップが可能。 新製品の1000VA対応モデルは、サーバールーム、ネットワークラック、エッジコンピューティングの電源保護に適しており、ヘルスケアや小売、金融、製造、産業オートメーション…


IDC・国内自律移動型ロボット予測、2023年市場規模561億円に

労働力不足が喫緊の課題となっている昨今、自律移動型ロボットは、作業負担が大きい業務の代替や、労働力不足を解消する手段の一つとして関心が高まっている。 IDCが発表した国内自律移動型ロボット、コミュニケーションロボット、ドローンソリューション市場におけるユースケース別の支出額予測によると、国内の自律移動型ロボット市場は、2018年から23年にかけて、年間t平均成長率(CAGR)23.7%で成長。23年の市場規模は561億円になると予測。 ユースケース別では、小売や卸売などの倉庫管理での利用が市場を牽引。ネットショッピングによる受発注作業の増加と人手不足の深刻化により、商品棚やパレットを運ぶ自律移…


タムロン、1/1.2型センサー対応 φ29mmのコンパクトサイズのマシンビジョン用単焦点レンズ発売

総合光学機器メーカーのタムロン(埼玉県さいたま市)は、1/1.2型の大型センサー対応で、5メガピクセルの高解像度を実現しながらも、業界最小(※)φ29mmのコンパクトサイズを達成した焦点距離6mmのマシンビジョン用単焦点レンズM112FM06を発売します。 これにより1/1.2型(M112FMシリーズ)は、6mm F/2.8、8mm F/2.4、12mm F/2.0、16mm F/2.0、25mm F/1.8、35mm F/2.1、50mm F/2.8、75mm F/3.5と多彩な焦点距離を持つ8機種に拡充しました。 ※1/1.2型センサーに対応し、5メガピクセルを実現するマシンビジョン用カメ…


IDC、19年の世界のIoT支出額は7450億ドル、22年には1兆ドルと予測

IDC Japan(東京都千代田区)は、2019年のIoTに対する世界の総支出額は7450億ドルに達し、18年の支出額6460億ドルを15.4%上回る見通しと発表した。17年〜22年の予測期間中、全世界のIoT支出額は2桁の成長率を維持し、22年には1兆ドルの大台に乗ると予測している。 米国IDC Internet of Things and Mobility 副社長のキャリー・マクギリブレイ氏は、「IoTは産業や官公庁だけでなく、個人消費者の日常生活にも普及しつつある。コネクテッドデバイスが生成するデータを、企業のオペレーション効率化やリアルタイムな意思決定に役立てる事例が、ますます多く見ら…


【2019年 年頭所感】電子情報技術産業協会、新たなビジネス創出を促す

電子情報技術産業協会 会長 柵山 正樹 年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 昨年は当協会にとって、ここ数年の変革をさらに進めた1年でした。2017年に会員制度に関する定款を変更し、IT・エレクトロニクス業界のメーカーに限らず、IoTに密接に関係する企業に会員の門戸を拡げました。会員数はここ数年、右肩上がりに増加しています。 当協会は、高度な情報利活用によって新たな価値を生み、社会全体の最適化がもたらされる、世界に先駆けた超スマート社会の実現「Society 5.0」の推進を事業指針として掲げ、電子部品、電子デバイス、電子機器、IT・ソリューションサービスなどを中核として、あらゆる…


操作用スイッチ年鑑2018/19発売。広がる用途・進化する機能

人の意思を直接伝える重要部品、市場も堅調 IoTやロボットなどデジタル化の進展によってあらゆる場面で自動化が進んでいるが、どんな作業も必ず人間が指示することで始まる。人間と機器・装置が初めて物理的に接触し、人間の意思を伝える媒介となるのが「操作用スイッチ」である。 オートメーション新聞はこのほど、操作用スイッチにスポットを当てた「操作用スイッチ年鑑2018/19」(税抜き2000円)を発行した。ここでは誌面の一部を抜粋し、操作用スイッチの最新動向について紹介する。   最新市場動向 自動化背景に産業機器向け堅調 日本における操作用スイッチ市場は、この10年でリーマンショックによる落ち…


アドバンテックの戦略、中国・蘇州 IoTイベントレポート「競争」より「共創」

プラットフォーム「WISE-PaaS」幅広く提供 導入企業1000社目指す アドバンテック(東京都台東区)は11月1日と2日、中国蘇州で同社のIoTプラットフォーム「WISE-PaaS(ワイズパース)」の戦略説明会と位置付けるイベント「Advantech IoT Co-Creation Summit」を開催し、世界中から約6000人が参加した。そのイベントの様子をレポートする。   世界各国から6000人参加 「WISE-PaaS」は、アドバンテックが展開している産業用のIoT PaaSプラットフォーム。産業用PCなどエッジ側に強い同社の製品をベースとして、さまざまなパートナーが提供…


IoT、AI、ロボットはいくら?

IoTやロボット、AIなどの新しい技術について、多くの企業が必要性を感じているにも関わらず、導入に踏み切らない。そこにジレンマを感じているサービス提供者は多い。 その要因はさまざまあると思うが、結局のところ「価格に対する不安」を払拭できていないことに尽きる。価格を尋ねると「システムだから一概には言えない」「案件ごとに異なる」と口をそろえて言われる。 理解はできるが、購入する側からすれば目安が分からないのだから一歩を踏み出せないのも当然だろう。   ▼いまは一般的になったが、1990年代に家電メーカーが製品の希望小売価格を止め、オープン価格にした時、消費者から大不評を買った。家電量販店…