工場の役割は“最小の投資で最大の効果を出すこと”。製造業ビジネスのなかで工場の役割は「生産」であり、受注→生産→出荷のサイクルを円滑に回し続けることが最低限求められる。 良い工場は、そこからさらにカイゼンを通じて、納期の短縮や不良削減、原価低減、製品・サービスの向上など投資対効果を高め、最終的には生産工程から利益創出につなげている。IoTやロボット、AIなど先端技術を使った「スマートファクトリー」は、それを実現するためのステップのひとつ。今ある工場が目指すべき姿である。 このほど世界経済会議が選んだ世界の最先端工場「Lighthouse」、いわゆるスマートファクトリーのひとつに選ばれた仏・シュ…
ものづくり、これからの20年 今後20年のものづくりを考えるとき、過去数十年の戦後日本の現場の歴史を振り返り、長期の歴史観をもって構想を練る必要があると思います。 終戦直後に冷戦が始まり、地理的に東西間の壁に隣接するという偶然があった日本は、50年代、60年代を「移民なき高度成長期」として迎えることになりました。米国や中国のように内外から大量の移民があった国々と異なり、日本は慢性的な労働力不足に陥ったことで、結果として長期雇用・多能工・チームワークに裏付けられた調整能力の高い現場が大量に生まれることになりました。その代表例であるトヨタ生産方式が確立したのもこのころです。 その後70年代80年代…
「表」と「裏」の競争力 物的生産性、製造品質、生産リードタイム、歩留まりといった現場力（裏の競争力）では、自動車、造船、家電、鉄鋼などなど多くの貿易財の業種において、日本の優良現場は常に世界最高の水準にあり続けており、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた1980年代も今もそれは変わりません。私は数十年にわたり自動車などの産業で、それらの指標について、ハーバードやMITと共同で測定データを収集し国際比較を行ってきましたが、対欧米であれ対新興国であれ、かつて負けたという数字を見たことがありません。 1980年代は冷戦下における先進国間（賃金水準が相似）の国際競争の時代でした。であれば、物的生産性…
日本電気制御機器工業会（NECA、曽禰寛純会長）は、第4次産業革命の動向を分析し、制御機器を活用した2030年のものづくりの未来の姿を提言としてまとめた報告書「NECAが目指すものづくりの将来像～5ZEROマニュファクチャリング～」を公開した。 報告書の目玉である「5ZEROマニュファクチャリング」とは、QCD活動によって、制御機器を活用したものづくりがどのような姿に進化するかをロードマップとして示し、「C（コスト）で生産ロスゼロ、Q（品質）で欠陥ゼロ、D（納期）で納期遅延ゼロ、S（安全・セキュリティ）で事故ゼロ、設備保全で生産ライン停止ゼロ」の5つのゼロではじまる究極のものづくりの姿を描いて…
工場の生産現場では、第四次産業革命やIoTなどが脚光を浴びる前から省配線を目的に、各メーカー独自の省配線システムが活用されてきたが、最近では物理層としてEthernetを活用したオープンな規格が本格普及し、各規格のシェア争いが激しくなっている。そのため、毎年生産設備に多額の投資を行い、サプライヤへの影響力も強い自働車メーカーの動向は業界でも注目を集めている。 トヨタ自動車の工程改善部大倉守彦部長は、7月22日に開催されたEtherCAT Technology Group（ETG）メンバーミーティングにおいて、同社の工場内における産業オープンネットワークとしてEtherCATを選択した背景などに…
かわでんは、設計、板金・プレス、塗装・メッキ、配線・組立、検査まで一貫生産体制を敷き、キュービクル・配電盤・監視制御盤・動力制御盤・分電盤などを製造販売している。トヨタ生産方式を導入し、カスタム型配電制御システムでは難しいといわれた流れ作業を実現、受注から出荷まで３日間体制を敷いている。資材購買では機器・資材の選定・購入に際して、会社の方針である「お客様満足度１２０％の達成」を前提に取り組んでいる。 社長付資材購買担当の佐藤昭夫顧問は「電気の安定供給を図るため、お客様の求めるスペックに対し１２０％の性能や容量を持つ機器を選定している」と顧客第一を徹底している。 同社は、トヨタ生産方式を自社流に…
三菱電機 半導体・デバイス事業本部 執行役員 半導体・デバイス第一事業部長 山崎大樹氏に聞く IGBT、IPMで世界を牽引 世界的にCO2削減や省エネに向けた制御の高度化が強く叫ばれるなか、そのキーデバイスとなるパワー半導体が活況だ。エネルギーを効率よく使うための電源制御に特化し、産業機器や家電、車載などで需要が急拡大している。 三菱電機はパワー半導体のトップメーカーのひとつで、特にIGBTに強みを持つ。三菱電機 半導体・デバイス事業本部 山崎大樹執行役員 半導体・デバイス第一事業部長に話を聞いた。 世界的に強い追い風に乗る –パワー半導体市場の市況について 半導体の…
IDECは、福利厚生の充実と社員の健康促進のため、本社構内にフィットネスジムやヘルスケアセンター、宿泊施設を備えた厚生棟（大阪市淀川区）を新設した。 厚生棟は、2階にボルダリング設備や10種類以上のトレーニングマシン、シャワールームなどを備えたフィットネスジムと、非常勤の産業医と常勤の保健師が対応するヘルスケアセンター、3階にシングルルーム8室を用意した宿泊施設を設置。宿泊は、本社に宿泊を伴う出張の際の利用となっている。 ジムのスポーツクライミングは、スポーツ・エンターテインメント番組「SASUKE」に出演した同社の若手社員「サスケくん」こと森本裕介氏が監修しており、ボルダリングや指先だけでぶ…
盤用筐体の世界トップメーカーが進める盤製造の効率化 リタールは、盤用筐体の世界ナンバーワンメーカーで、ドイツのインダストリー4.0の中心的メンバーでもある。単に盤用筐体を販売するだけでなく、デジタル技術とプロセスの標準化を通じた盤製造の効率化、生産性向上を進めている。 2019年4月に日本法人の代表取締役に就任した新岡卓氏に、同社が進める盤製造プロセス変革と日本事業について話を聞いた。 –盤製造の生産性向上が叫ばれている 日本は30年前から労働人口の減少が予測できたが、本質的な対処が先延ばされてきた。2015年から60年の45年間で労働人口が3200万人減ると言われて…
クラウドサービス 日本市場で拡大を シュナイダーエレクトリックは7月29日、日本におけるセキュアパワー事業部の新バイスプレジデントとして多田直哉氏が就任し、事業の方向性について説明した。 セキュアパワー事業部は2019年初めにITビジネス事業部から名称変更し、データセンター、エッジ環境のITとIT以外の環境に向けて安全な電源と冷却ソリューションを提供している。多田氏は自社の強みについて、ITとOTのポートフォリオをそろえ、両方の顧客がいることとし、「ビル、データセンター、工場プラント、公共インフラに対して電源とデジタル化を通じて両方の見える化を進める」とする。 同事業部のビジネス…
ニーズ聞き需要拾う 世界の工場の中国。経済の急成長によって人件費高騰や単純労働者の不足が顕著になり、その解決策として自動化が急速に進んでいる。中国市場の現状と取り組みについて、光洋電子工業（無錫）の梁川敏技術総監に聞いた。 –中国の市況について 中国は人件費が高騰し、昔よりも人材募集が難しくなり、工場の仕組みを変えなければいけない状況になっている。それでも中国のチャレンジ精神は旺盛で、自動化需要が盛り上がっている。これまでは自動車中心だったが、電子機器業界も元気が良い。アプリケーションも、ロボットも溶接や搬送に加え、組み立て用途に採用され、倉庫内物流も自動化されている…