日東工業「ビッグデータを防災に活用」佐々木拓郎 取締役社長 

昨年の国内の景気動向に目を向けると、政府による各種政策効果などにより雇用・所得環境の改善が続く一方で、個人消費、設備投資等は力強さを欠く展開となっていた。

この様な状況の中、電力小売の自由化スタート、IoTによるイノベーションの顕著化、国によるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の推進など省エネルギー技術に対する関心が高まっている。

弊社は、太陽光発電関連製品、EV・PHEV用充電器などを提供しているが、昨年から開始された、IoT技術を使った住宅用分電盤で、多数の住宅から地震と雷のデータをセンサーで取得し、集めたビッグデータをクラウドで蓄積・分析することにより、居住者に被害状況をメール通知したり、被害の迅速な把握や防災に活用する仕組みを実用化し、システムの実証実験に参加している。

また、電力計測装置「エネサーチ」を内蔵した住宅用分電盤とAIを活用して家電ごとの電力料金が分かるアプリがセットになった「エネサーチ付ホーム分電盤」の提供を開始。この他、40年間変わることの無かったJIS協約形3Pブレーカサイズを大幅にコンパクトにし、動力用分電盤の省スペース化に大きく寄与した「アイセーバコンパクト」を発売した。

これからも東南アジア地域を中心としたビジネス展開に注力するとともに、コア事業競争力を高め、皆様のお役に立てるよう全力を挙げて取り組み、お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続ける。