日本電機工業会（ＪＥＭＡ）は、放射線障害防止法の改正に伴い、変圧器等電気機器付属温度計・油面計・圧力計の廃棄処理の適正化についてＨＰ上で注意を喚起している。
２００５年６月１日に施行された改正放射線障害防止法で国際基本安全基準レベルが導入され、従来規制対象外であった放射性同位元素装備機器や密封線源（機器等）で新たに対象となる場合がある。
日本電機工業会では、変圧器、計器用変圧器、リアクトル、計器用変圧変流器などの機器メーカーについて放射性同位元素の使用について調査した結果、１９４５年（昭和20年）代から65年（昭和40年）代に製造した変圧器等電気機器に付属しているダイヤル温度計、油面計、圧力計の文字盤・指針の一部に放射性同位元素を用いた自発光性夜光塗料を使用した計器があり、機器メーカー６社において１万４０００台程度の納入実績があることが明らかになった。ただ、放射能量は低く、従来法では規制対象外であったという。
改正法では、従来規制対象外の放射性同位元素装備機器や密封線源（機器等）で、新たに規制対象となる機器などにおいて、07年３月までに製造されたものは「不要となった場合の廃棄についてのみ」規制されているとし、注意を呼び掛けている。
廃棄する際の留意点としては(1)機器メーカーに放射性同位元素を用いた自発光性夜光塗料の塗布の有無を確認(2)塗布されている場合は、機器メーカーの指示に従い、引渡しの準備をする―など。
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