- 2021年11月18日
FA・電機制御・機械 主要上場商社 2021年上半期業績
2021年度のFA・自動化業界は、国内ではコロナ禍が落ち着きを見せ、樹脂材料や半導体不足による自動車等の生産の一時停止、制御機器の入手困難と納期遅れという逆風はありつつも、半導体製造装置やロボット、工作機械などの需要は旺盛で、受注は順調に進んでいる。 […]
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「脱炭素化」の検索結果52件
脱炭素化
- 2021年11月11日
シュナイダー ESS事業開始 脱炭素へ向けコンサル
シュナイダーエレクトリックは、日本市場で脱炭素化に向けた包括的なコンサルティングを行うエナジーサステナビリティサービス事業（ESS事業）を開始する。 同事業は、CO2排出量削減に向け、計測方法や削減目標策定、エネルギー消費の効率化など総合的なコンサル […]
- 2021年9月7日
安川電機、社会システム事業をＹＡＤに移管
安川電機は、水処理プラントをはじめとする社会システム事業を分割し、子会社の安川オートメーション・ドライブ（福岡県行橋市、ＹＡＤ）に２０２２年３月１日付で移管する。 同社は、システムエンジニアリングセグメントで環境・エネルギー事業、社会システム事業、お […]
- 2021年8月31日
會澤高圧コンクリート、福島県浪江町に研究・開発・生産の新拠点 コンクリートのイノベーション創出へ
會澤高圧コンクリートは、福島県浪江町に研究開発型の生産拠点となる「福島RDMセンター」を建設する。敷地面積は4万6800㎡で、研究開発棟、工場棟、エンジンドローン耐久試験棟、実証フィールド、製品ヤードで構成される。総工費は30億円で、2021年11月 […]
- 2021年8月10日
三菱パワー、発電プラントの遠隔監視センターを「TOMONI HUB」に改称
三菱パワーは、発電プラントの遠隔監視センターの名称を、同社が提供しているデジタルソリューションTOMONIにちなみ、 「TOMONI HUB (Analytics and Performance Center)」 と改称する。 TOMONI HUBで […]
- 2021年7月9日
パナソニック、浪江町の復興まちづくり及び水素利活用を含めた脱炭素化に向けた連携協力に関する協定の締結
パナソニックは、福島県浪江町、丸紅、日立製作所、みやぎ生協・コープふくしまと、2021年7月2日に、水素を含めた復興まちづくり構想及びRE100等に向けた取り組みに関して、「浪江町と丸紅、日立製作所東北支社、パナソニック、みやぎ生活協同組合との連携協 […]
- 2021年4月23日
シュナイダーエレクトリック、2021年事業戦略 Pro-face中心にIoTソリューションに注力
シュナイダーエレクトリックは2021年の事業戦略を発表し、「デジタル＆電力」「スマート＆グリーン」をキーワードに、少子高齢化や国土強靭化、脱炭素化に注力し、日本企業に対するサステナビリティとデジタル化の推進をサポートしていく。特にFA分野ではPro- […]
- 2021年1月6日
【2021年年頭所感】日本産業機械工業会「コロナ後を見据えた成長力の強化に向けて」斎藤保 会長
日本産業機械工業会 斎藤保 会長 2021年を迎えるに当たり、新年のご挨拶を申し上げます。 皆様には、気分も新たに新年を迎えられたことと思います。 昨年を振り返りますと、新型コロナウイルスのパンデミックにより国際社会は未曾有の危 […]
- 2020年2月25日
電力取引の真の民主化へ。FAプロダクツら6社、P2P電力取引実証プロジェクト。再エネ普及促進へ
FAプロダクツは、ミライネクト、デジタルグリッド、日東工業、徳倉建設、坂田建設と共同で、デジタルなプラットフォーム上で発電者と需要家が電力の売買について直接取引を行うP2P電力取引実証プロジェクトをスタートする。民間企業同士が、自己託送供給ではなく […]
- 2020年1月8日
【2020年年頭所感】日本電機工業会「業界のプレゼンスを高める」長榮周作 会長
日本電機工業会 長榮周作 会長 新年、あけましておめでとうございます。 経済産業省をはじめ、関係省庁、関連団体、会員の皆さまには、日頃より当工業会の活動に多大なるご支援、ご尽力をいただき、心より御礼申し上げます。 2020年の年頭に当た […]
- 2019年10月2日
シーメンス 20年に発電事業分社化
シーメンスは、2020年4月に社内カンパニーのガス＆パワーと、戦略会社である風力発電システムのシーメンスガメサを統合した新会社を発足させ、新体制に移行する。 藤田研一社長兼CEOは「当社は20年までに500億のIoTデバイスがつながるデジタル化、20 […]
- 2018年7月11日
「第5次エネルギー基本計画」 多様な選択肢の可能性追求
日本のエネルギー政策の基本方針となる「第5次エネルギー基本計画」が3日、閣議決定され、2030年と2050年に向けた方針が明らかにされた。 30年に向けた基本方針には、温室効果ガス26％削減、エネルギーミックスの確実な実現を掲げ、再生可能エネルギーの […]
