2016年– date –

日本電機工業会（JEMA）は、2016年度（第65回）「電機工業技術功績者表彰」の受賞者を決め、4月15日に経団連会館で表彰式を行った。 この表彰は、重電部門・家電部門・ものづくり部門の各分野において、新製品・新技術開発などによって優れた成果を挙げ、...

▼「風が吹けば桶屋が儲かる」ということわざがある。ある事象が、まったく関係ないと思われるような場所や物事に影響が及ぶことのたとえだ。もともとは江戸時代の小説である浮世草子で使われたのがはじまりで、東海道を巡る弥次さん喜多さんの道中記として...

ケイテック（大阪市淀川区）は、4月1日付で、仲村一實代表取締役社長が代表取締役会長に就任し、後任に松本達典常務取締役が昇格した。

オプテックスは子会社化を目指し、シーシーエスの普通株式を公開買い付け（TOB）する。公開買い付け成立後もシーシーエスの上場を維持する方針。公開買い付け価格は1株あたり1400円、買い付け予定数の上限は361万1000株（所有割合66・65％）。買取額は最大...

安川電機は、中国・奇瑞汽車股有限公司の子会社である奇瑞新能源汽車技術有限公司、および蕪湖市建設投資有限公司の3社で、車載用電気駆動システム関連事業で提携し、合弁会社「奇瑞安川電駆動系統有限公司」を今年6月に設立する。資本金は1億人民元。新会...

安川電機は今年4月から新中期3カ年経営計画「Dash 25」をスタートさせた。2016年度から25年度までの新長期経営計画「2025年ビジョン」実現への第1ステップとなる3年間の計画で、18年度に売上高4500億円（15年度4113億円）、営業利益率10％（同8.9％）、新...

ここ数年IoTやIndustry4.0などの用語が国内製造業の経営の現場でも聞く機会が増えました。しかし、これら用語は一部の大企業以外では、概念のような存在であり、実際の企業経営に直接関係することは多くはありません。一方で、多くの国内製造業において、...

■デジタル革命 自らは不安や危機感 「日本は世界からイノベーションリーダーと評価される一方、自らはデジタル革命には不安や危機を感じている」-IoTやインダストリー4.0で初期の第4次産業革命が進む中、日本の経営幹部はイノベーションに対してどのような...

デンソーと、グループ会社のデンソー九州およびデンソーセールスは、熊本県を震源とする地震に対する支援のため、4月18日、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームに総額300万円を拠出することを決定、加えて従業員から寄付を募る。

三菱電機は熊本地震の被災者救済や被災地復興に役立てるため、三菱電機グループとして4月17日5000万円の支援を行うことを決定した。また、社員からの募金に会社が同額を拠出するマッチングギフト制度「三菱電機SOCIO-ROOTS基金」を活用した募金活動を今後...

ヤマハ発動機は、熊本地震をうけ、4月20日、熊本県に対して義援金1000万円の支援を決定した。また、従業員による募金活動も開始する。

アズビルは、azbilグループを代表して、熊本地方の地震による被災者の救済および被災地の復興に役立てるため、中央共同募金会（赤い羽根共同募金）に4月20日、義援金として500万円を寄付することを決定した。 同社は、熊本県ならびに大分県に3か所の事業所...

CKDは4月25日、100万円の義援金を拠出することと決定した。

セイコーエプソンは4月25日、今回の熊本地方で発生した地震に見舞われた被災者の救済に役立てるため、日本赤十字社を通じ義援金300万円を拠出することを決定した。

熊本地震による被災者救済や被災地の復興に役立てるため、安川電機グループとして4月20日1000万円の支援を行うことを決定した。被災地への支援については、今後、現地の受け入れ体制が整い次第、全力をあげて取り組んでいくとしている。

富士電機は、熊本地震による被災者の救済および被災地の復興のために、500万円の支援を行うことを4月20日決定した。時期ならびに寄付先等詳細につきましては、今後決定するとしている。

日東工業を中核とするNittoグループは、熊本地震被災地の救済および復興に役立てるため、4月21日に日本赤十字社を通じて義捐金500万円の支援を行った。

東芝は熊本地方にて発生した地震による被災者の救済や被災地の復興に役立てるため、義援金寄付・製品の寄贈など総額1000万円相当の支援を行うことを4月19日決定した。なお、時期および寄付先、支援方法等の詳細については今後決定する。

YOKOGAWAグループは、熊本地震によって甚大な被害を受けた被災者支援および被災地復興に役立てるため、4月21日、日本赤十字社を通じて500万円を寄付することを決定した。 また、子会社の横河メータ＆インスツルメンツにおいては、被災地の顧客を対象に、同...

オムロンは、グループ会社を置く熊本県を襲った地震によって甚大な被害を受けた被災者の救済と被災地の復興に役立てるため、4月15日1000万円の義援金の拠出を決定した。熊本県には、オムロン リレーアンドデバイス株式会社、オムロン阿蘇株式会社の2つの生...