アウトソーシングテクノロジー（東京都千代田区）は、建設や製造業など「ものづくり業界」を中心に、若い世代への技術伝承を円滑に行うことを目的とした、AR技術を活用した技術伝承サービス「AR匠（エーアールタクミ）」をリリースする。 新サービスは、ゴーグル型のウェアラブル端末を装着し、作業員が熟練技術者と視界を共有しながら作業を行うことができる先駆的プラットフォーム。 例えばクライアント先での装置のメンテナンス業務では、作業員がゴーグルを着用すると、実際の装置の上に作業に必要な手順書が表示され、手順を追いながら作業を行うことが可能。 また、作業を行うなかで不明点が発生しても、遠隔地にいる熟練技術者に見…
新年あけましておめでとうございます。皆様には、平素より協会の事業・活動に対し格段のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。2018年の年頭にあたりご挨拶申し上げます。 昨年、政府は3月に我が国産業が目指す姿（コンセプト）として「Connected Industries」、6月にSociety 5.0の実現に向けた改革に向けた「未未来投資戦略2017」（FinTechの推進、データ利活用基盤の構築等）を公表し、衆議院選挙後の11月に、政策の基本方針として、人生100年を見据えた「人づくり改革」の断行、「一億総活躍」社会の実現（働き方改革、GDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロ）などを閣議決…
ロボティクス＆モーション事業本部 ロボティクス事業部 事業部長 中島秀一郎 2017年は、食品業界向けにパラレルリンクロボット、組み立て製造業向けに双腕のYuMiが順調で、自動車のティア1向けの多関節ロボットの受注も堅調に進んだ。協働ロボットによって使いやすさが増し、人手不足という状況も相まって、ブームになっている感じだ。 国際ロボット展では「デジタライゼーション＆コラボレーション」をテーマに、多くの協働ロボットとソフトウェアを展示した。新製品の単腕タイプのYuMi、参考出品した5kg可搬の協働ロボットは多くの問い合わせがあり、良い感触を得ている。VRでロボットのシミュレーションやプログラミン…
アズビルの安全審査部が、「第3回向殿安全賞」の功績賞を受賞した。 同賞は、機械や自動化設備などの産業オートメーション分野における、製品安全や労働安全などに関わる功績があった企業、個人などを対象に表彰しており、セーフティアセッサ協議会（向殿政男会長）が設立・運営を行っている。 アズビルの受賞理由は「機械安全、防爆安全に対する人材育成と安全化推進」。同社の、安全知識を有する人材育成への取り組みとリスクアセスメント制度を活用した製品安全の活動、および顧客の安全向上への貢献が評価された。 受賞について同社の鈴木祥史執行役員安全審査部長は「利用者視点で製品とサービスの両面における安全に、全社的に取り組ん…
昨今、爆発火災事故が増加している。背景には設備の老朽化が進んでいることに加え、設備の維持管理するベテラン実務経験者がリタイアすることなどにより、メンテナンス面で知識不足などがあるといわれている。このため、防爆電気機器へ正しく対応できる実務者育成の重要性が高まっている。 日本電気制御機器工業会（NECA）と日本認証（JC、大阪市淀川区）では、2011年から防爆電気機器安全資格認証制度「セーフティベーシックアセッサ（SBA-Ex）」をスタートさせ、防爆電気機器の正しい基礎知識を習得した人に資格を与えている。今年で6年目を迎えたが、4月現在で259社1215人の資格取得者が誕生している。機器メーカー…
NTTコミュニケーションズ、伊藤忠テクノソリューションズ、日本電気、KDDI、シスコシステムズ、日商エレクトロニクスの６社は、IoT時代に求められる高度ITアーキテクトの育成を目的とした「一般社団法人 高度ITアーキテクト育成協議会」（Advanced IT Architect Human Resource Development Council､以下AITAC）を設立し、８月28日から活動を開始した。理事長は慶應義塾大学環境情報学部長兼同大学同学部教授の村井純氏。 IoT時代にはソフトウェアによるITインフラの運用・管理によって自社サービスの柔軟かつ迅速な提供が可能となり、IT関連企業のみな…
経済産業省と日本ロボット工業会は、ロボットSI育成事業について補助金の交付の追加採択先41件を公開した。今回採択された41件は、ロボットSI事業の参入と拡大を目指すA類型が25件、ロボットショールーム設立のB類型が5件、ロボットシステムのモデル構築を行うC類型が11件となった。 SI参入やショールーム設置 育成事業は3つの事業を対象とし、ロボットSIを新規事業とする、または既存事業からの拡大を目指す計画「A・ロボットSI事業参入・拡大型」、ロボットの展示と操作や安全教育の場所や講習計画に向けた「B・ロボットセンター開設型」、汎用的な現場の課題解決のためのロボット活用法を考える「C・ロボットシス…
労働人口の減少と生産性向上の課題解決に対する産業用ロボット活用について、実際の現場へのロボット導入を担うロボットシステムインテグレータ（SI）の不足が問題となっている。それに対し経済産業省と日本ロボット工業会は、SI育成事業について補助金の交付を決定。その採択先37件を公開し、合わせて追加公募を受け付ける旨が発表された。 「ロボット導入促進のためのシステムインテグレータ育成事業」は、2017年2月の受付開始から3月末の受付終了までに344件の応募があり、37件を採択した。 育成事業は3つの事業を対象とし、ロボットSIを新規事業とする、または既存事業からの拡大を目指す計画「A・ロボットSI事業参…
安川電機は、2016年度～18年度までの3年間に20億円を投資して、ベンチャーの成長を継続的に支援する活動に本格的に取り組む。 長期経営計画「2025年ビジョン」の重点分野であるIoTやAI分野をはじめ、メカトロニクス、クリーンパワー、ヒューマトロニクスなどで事業シナジーが見込める国内外のベンチャー企業を投資対象としており、スピーディな投資判断を行う体制を構築した。 具体的な投資としては、FAネットワーク、次世代ロボットアプリケーション、蓄電技術、無線／センサー技術や次世代半導体技術などでの要素技術開発や品質向上、量産技術のスピーディな実現に向けた連携で、必要に応じ販売面・人材面でのサポートも…
鳥居電業は、1925年創業と今年で91年を迎えた長い社歴を誇るFA制御機器商社。堅実な経営とFAを中心に市場にしっかりと根を下ろした営業展開で、仕入れ先、販売先と固い信頼を確立している。 国内の営業拠点は、東京・秋葉原の本社を中心に、4支店（東関東、南関東、西関東、日立）、2営業所（熊谷、九州）、2サテライトオフィス（北上、諏訪）を設置している。また、中国・上海には現地法人「拓麗自動化商貿」も設置して、日系企業を中心にサポートしながら、国内とリンケージした取り組みで大きな効果を上げている。 さらに、今年3月には名古屋の高砂電気商事を子会社としてグループに加え、中部地区での営業体制を強化した。 …