日本半導体製造装置協会 牛田一雄 会長 謹んで新年のお慶びを申し上げます。旧年中は当協会の活動にひとかたならぬご協力をいただき、心から感謝申し上げます。 昨年より新型コロナウイルス感染症の流行や米中貿易摩擦など、世界経済として不確実性が高い状態が続いていますが、半導体製造装置の市場環境としてはテレワークや巣ごもり需要の増大、5G通信の本格実用化に向けて、設備投資が好調です。データトラフィックの増加に伴うデータセンター向け需要や5G需要拡大は、しばらく半導体を牽引してゆくものと期待しています。 FPD製造装置は、お客様の工場立ち上げ時期に新型コロナウイルスの感染が直撃しまし…
ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会（RRI）は、産学連携のロボット関連の人財育成協議会「未来ロボティクスエンジニア育成協議会（CHERSI（チェルシー））」を設立した。 産業界からは、川崎重工業、デンソー、ファナック、不二越、三菱電機、安川電機、平田機工のロボットメーカー7社と、FA・ロボットシステムインテグレータ協会が参画。教育機関等からは国立高等専門学校機構、全国工業高等学校長協会に加えて、新たに高齢・障害・求職者雇用支援機構が参加する。 具体的な取り組みとして、2020年度上期に高専教員向け研修を実施し、下期には企業から高専に講師を派遣して授業を行う予定。教員と学生にロボットの…
サンセイテクノス 浦野俊明 代表取締役社長 2020年3月期の上期売り上げは前年同期比102％の115億円で、前年度に続き半期としては過去最高ペースで推移している。足下の市場を取り巻く環境は業種・業界ごとにまだら模様で厳しいが、その中でもお客様ごとのニーズにしっかりと応えた取りこぼしのない取り組みの積み重ねが数字となってきている。 特に技術部門は好調で、フル稼働状態で業績を牽引している。今年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、その後には大阪万博なども控えているが、景気の見通しは不透明であり、けっして楽観することなく、厳しく見て取り組んでいく。当面の業績をどう上げていくか…
コンピュータソフトウェア協会 荻原紀男 会長 新年あけましておめでとうございます。皆様には、平素より協会の事業・活動に対し格段のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。令和2年の年頭にあたりご挨拶申し上げます。 昨年は、元号が令和となり新たに天皇陛下がご即位されたことを心よりお慶び申し上げます。また、吉野彰氏がノーベル賞（化学）を受賞するなど明るいニュースもありました。しかしその一方で、東日本を襲った大型台風は関東や東北地方に多くの災害の爪痕を残しました。被災地の方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復旧・復興を祈念しております。 政治・経済面では、米国トランプ…
相模原市とさがみはら産業創造センターは8月1日、サン・エールさがみはらで「産業用ロボットビジネスフォーラム with SIer’s day inさがみはら ～ロボット×マッチング×さがみはら～」を開催。100人超が参加し、現場へのロボット導入について意見を交わした。 はじめに相模原市シニアアドバイザーの佐藤知正東京大学名誉教授があいさつし、相模原市の産業用ロボットの取り組みを紹介。 相模原市は軍都計画にもとづいて戦前から製造業が集積し、これまで内陸の工業都市として発展してきた。しかし事業環境の変化と人手不足の兆候から、14年から市内企業の産業用ロボットの導入と使いこなしの支援を積極…
人手不足→現場力低下→労災増 労働力人口の減少と自動化が普及すれば、現場での事故は少なくなるはずだが、製造業における労働災害は悪化傾向にある。 その原因は現場力の低下にあり、それを補うためには人材育成による安全意識の向上とともに、さまざまな安全技術を現場に導入していくことが重要だ。 増え続ける労働災害 厚生労働省の労働災害発生状況の統計によると、労働基準監督局に提出または同局の調査で判明した2018年の製造業における労働災害の発生件数は、死亡災害が183人（前年比23人増）、休業4日以上の死傷災害が2万7842人（1168人増）といずれも増加し、3年連続で悪化。 また厚生労働省が…
教育再生実行会議は5月17日、AI人材育成の強化策などが盛り込まれた第11次提言を提出した。AIやIoTなどの技術の急速な進展に伴い、AIを使いこなせる人材を育成できるよう教育の革新を提言している。 IDC Japanによると、2018年の国内AIシステム市場は前年比91.4%増の532億円になったと推定。18年から23年の年間平均成長率（CAGR）は46.4%で、23年には3578億円に達すると予測している。 テクノロジーセグメント別では、AIのコンピューティング能力を提供するサーバーと学習データを蓄積するストレージで構成される「ハードウェア」の18年の支出額は、前年比119.8%増の142…
三菱電機の杉山武史社長は5月20日の記者会見で、新しい事業創出・育成へ新組織を立ち上げる計画を明らかにした。 同社は現在、ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの4つの領域を10の事業本部で幅広い事業を展開し、質の良い成長を目指している。 杉山社長は「組織が縦割りであることから、既存の枠組みでは新事業の立ち上げへの対応は難しい」（杉山社長）として、これらの課題を解消する横断的な新事業本部の設置を検討している。すでに準備室を立ち上げ取り組みを進めている。 杉山社長は「これからは、モノとコトの両方やる会社でないと、社会からご満足していただけない。社会的課題解決を行っていくうえで、やれていない…
三菱電機は、国内外の昇降機据付技術者の育成を目的とする稲沢据付研修センター「匠（たくみ）」について、4月1日から昇降機製造拠点のマザー工場である稲沢製作所（愛知県稲沢市）内で稼働開始する。 同センター内には、据付実習用昇降路を10本、実習用エレベーターを8台、危険を体感できる特別安全教育施設を備え、実機やVR機器を使った実践的で効果的な研修が可能。20年度までに国内の新設据付技術者を約1000人、海外の据付指導者を約350人の育成を目指す。
コンピュータソフトウェア協会 会長 荻原 紀男 新年あけましておめでとうございます。皆様には、平素より協会の事業・活動に対し格段のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。平成最後の年頭にあたりご挨拶申し上げます。 昨年、まず本庶佑（ほんじょ・たすく）特別教授のノーベル生理学・医学賞受賞は明るいニュースでした。ただ、西日本を襲った集中豪雨や北海道胆振東部地震など多くの災害に見舞われました。被災地の方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復旧・復興を祈念しております。 政治・経済面では、米国トランプ政権のアメリカ第一主義により我が国も通商問題や中国経済減速の余波などの懸念はあるもの…
オムロンは、簡単に高速高精度な組立や搬送を自動化するスカラロボット「i4シリーズ」を1月22日から発売する。 「i4シリーズ」は、最大可搬重量15キロに対応するハイパフォーマンスモデルの「i4H」と、コンパクトで軽量用途に適応する「i4L」モデルで構成。同ロボットとロボットハンド（エンドエフェクタ―*¹）、周辺機器をシームレスに統合制御することで、各機器の連動を可能にし、従来スカラロボットにはできなかった複雑な作業を自動化する。 モノづくり現場では、従来からの人手不足による自動化ニーズに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で、ロボット導入による自動化への期待が高まっている。 スカ…
2月2日（火）〜12日（金）にオンラインで開催される「バーチャル 2021冬 TECHNO-FRONTIER」（主催＝日本能率協会）の来場登録受付とセミナーの視聴予約が開始された。 ■バーチャル 2021冬 TECHNO-FRONTIER 「TECHNO-FRONTIER」は、メカトロニクス、エレクトロニクス及びそれらに関連する専門領域の最新技術と製品が紹介され、各領域に対応したセミナーやシンポジウムが開催される専門トレードショー＆カンファレンス。来場者の半数以上をエンジニアが占める、専門技術展となっている。 モータ／電源／センサなどの要素技術から製品設計に関するソリューション技…
既存システムとの連携、置き換え＆ネット接続のみ パナソニック インダストリアルソリューションズ社は、Webサーバー機能を搭載したプログラマブル表示器「WHシリーズ」を2021年1月から発売。スタンダードモデル3機種と、アドバンストモデル5機種をラインアップし、幅広いサイズに対応する。 新製品は、生産設備に設置されている表示器の置き換えとネットワークへの接続だけで、既存の生産設備やシステムと連携が可能。従来の表示器は、現場での操作パネルとしての用途のため、設備データの取得や蓄積が困難だが、新製品はWebサーバー機能の搭載により、離れた場所でも生産設備の稼働状況などの見える化や遠隔モニタリング、コ…
製造業はもちろん、社会全体でデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めていくことが重要とされる。 さらにコロナ禍によって多くの常識や慣習が「リセット」され、不確実な時代に対して新しい枠組みが必要とされるなか、IT調査会社大手のガートナーは、2021年以降に企業で起こるであろう変革となる「戦略的展望トップ10」を発表した。 ① 2024年までにCIOの25％はデジタルビジネスの成果説明を行い、実質的な「代理COO」になる COO（最高執行責任者）は、ビジネスとそのエコシステムの両方を熟知し、CIOはテクノロジの深い知識を持っている。CIOがCOOの役割を担うことでテクノロジとビ…
【国内】 ▶︎ローム SiCパワーデバイスの生産能力強化のため、ローム・アポロの筑後工場（福岡県筑後市）に2019年2月から建設を進めていた新棟が完成し、竣工式を行った。 新棟は、さまざまな省エネ技術を用いた生産設備を導入するとともに、使用する電力を100％再生可能エネルギーでまかなう環境配慮型の最新工場。2021年1月から順次、製造装置を設置し、SiCパワーデバイスの中長期的な需要増加に対応できる生産体制を構築していく。 稼働開始は2022年を予定。 ▶︎ディスコ 長野事業所・茅野工場（茅野市）に建設していた、免震構造の新棟（B棟）が完成した。 5Gサービス開始による高機能ス…