労働人口の減少と生産性向上の課題解決に対する産業用ロボット活用について、実際の現場へのロボット導入を担うロボットシステムインテグレータ（SI）の不足が問題となっている。それに対し経済産業省と日本ロボット工業会は、SI育成事業について補助金の交付を決定。その採択先37件を公開し、合わせて追加公募を受け付ける旨が発表された。 「ロボット導入促進のためのシステムインテグレータ育成事業」は、2017年2月の受付開始から3月末の受付終了までに344件の応募があり、37件を採択した。 育成事業は3つの事業を対象とし、ロボットSIを新規事業とする、または既存事業からの拡大を目指す計画「A・ロボットSI事業参…
安川電機は、2016年度～18年度までの3年間に20億円を投資して、ベンチャーの成長を継続的に支援する活動に本格的に取り組む。 長期経営計画「2025年ビジョン」の重点分野であるIoTやAI分野をはじめ、メカトロニクス、クリーンパワー、ヒューマトロニクスなどで事業シナジーが見込める国内外のベンチャー企業を投資対象としており、スピーディな投資判断を行う体制を構築した。 具体的な投資としては、FAネットワーク、次世代ロボットアプリケーション、蓄電技術、無線／センサー技術や次世代半導体技術などでの要素技術開発や品質向上、量産技術のスピーディな実現に向けた連携で、必要に応じ販売面・人材面でのサポートも…
鳥居電業は、1925年創業と今年で91年を迎えた長い社歴を誇るFA制御機器商社。堅実な経営とFAを中心に市場にしっかりと根を下ろした営業展開で、仕入れ先、販売先と固い信頼を確立している。 国内の営業拠点は、東京・秋葉原の本社を中心に、4支店（東関東、南関東、西関東、日立）、2営業所（熊谷、九州）、2サテライトオフィス（北上、諏訪）を設置している。また、中国・上海には現地法人「拓麗自動化商貿」も設置して、日系企業を中心にサポートしながら、国内とリンケージした取り組みで大きな効果を上げている。 さらに、今年3月には名古屋の高砂電気商事を子会社としてグループに加え、中部地区での営業体制を強化した。 …
2020年のGDP600兆円実現のためには、製造業を含めた日本全体の生産性向上が欠かせない。2016年度第2次補正予算案において、各省庁は生産性向上のために多額の予算を計上。経済産業省、総務省、国土交通省、文部科学省といった主要各省庁の合計で1380億円以上を計上し、さまざまな取り組みを行っていく。 経済産業省は、平成28年度第2次補正予算案に対し5880億円を計上。このうち生産性向上に向けては267億円となった。 内訳は、人工知能に関する国内外の叡智を集めた産学官一帯の研究拠点の構築に195億円、宇宙産業の国際競争力強化のための地球観測衛星の開発・打ち上げに23億円、研究開発型ベンチャーのイ…
アズビルは、創業110周年を来年度に迎えることを記念して「アズビル山武財団」を設立する。 同社のグループ理念である「人を中心としたオートメーション」のもと、オートメーションをはじめとした新技術育成や将来を担う若者を支援することを目的とした社会貢献活動を行うのが目的。 10月から設立準備に入り、2016年2月の設立を予定している。 同社は、06年の創業100周年時に、「『人を中心としたオートメーション』で、人々の『安心、快適、達成感を実現するとともに、地球環境に貢献します』」を掲げた。 今後はこの財団を通じた支援で、人々の喜びや達成感に満ちたしあわせの創造につながる助成、支援などを行っていく。 …
日本フルードパワー工業会（梶本一典会長）は、「第１６回定時総会」＝写真＝を東京プリンスホテルで１４日開催し、２０１４年度（平成２６年度）事業報告及び決算報告、１５年度（平成２７年度）事業計画及び収支予算などを審議し、承認した。 １５年度の主な事業計画では、需要対策事業、国際交流事業、標準化事業（ＩＳＯ対策事業・企画事業）、技術調査事業（油圧及び空気圧部会並びに水圧部会）、広報・ＰＲ事業、中小企業関連事業、進行対策・ＰＬ対策・その他事業があげられ、概要が示された。特に若手技術者懇談会（油圧部門、空気圧部門）の充実や、「次世代経営を考える会」において、異業種工業会との連携を検討するなど、未来につな…
オムロンの投資子会社、オムロンベンチャーズ（小澤尚志社長）は、ハードウェア系ベンチャーの起業支援プログラム「ＯＭＲＯＮ ＫＯＴＯ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ（オムロン コト チャレンジ）」を、１２月１日からスタートした。既にプログラム特設サイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｍｒｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｖｅｎｔｕｒｅｓ／）を開設し、第１回プログラム参加者の募集を開始している。応募受付期間は２０１５年２月２日まで。 オムロンベンチャーズは、オムロンが「ベンチャー企業への機動的な出資活動、事業開発推進活動」「積極的な事業インキュベーション活動」を目的に、今年７月１日に設立。今回が、初めて実施する起業支援プログラムにな…
鳥居電業は、間もなく創業９０年目を迎えようとする長い社歴を誇るＦＡ制御機器商社の草分け的な存在として、仕入れ先、販売先と固い信頼を確立している。 国内の営業拠点は、東京・秋葉原の本社を中心に、千葉、埼玉、神奈川、茨城などの関東圏のほか、福岡に営業所、岩手と長野にサテライトオフィスを設置。また中国・上海に現地法人「拓麗自動化商貿」も設置して、日系企業を中心にサポートしながら、国内とリンケージした取り組みで大きな効果を挙げている。 同社の強みのひとつは、商社の基本とも言える「人」に重点を置いた徹底した社員教育を継続して行っていることだ。社員一人一人が１年間の「チャレンジ目標」を掲げて、技術、語学、…
リーマンショックから５年、製造業には六重苦とまで言われる経済状況にあったが、一昨年の政権交代から、長いトンネルを抜けつつあるように見える。株価が１万５０００円を回復し、超円高が是正され、企業業績に好転が見られるようになった。しかし、その間に何が起きたかを冷静に観察しておく必要がありそうだ。 リーマンショックは交通事故のようなもので、内臓に欠陥があって体調を壊したというわけではなく、突然交通事故に遭い、怪我をして血を出し倒れているという状態だった。私は、怪我は適当な治療をすれば治りは早い、すぐに止血しろと指示し、サプライチェーンを調査し、買い物を絞って、出血を止めることにした。予想通り６５％にま…
労働災害の死傷者数が依然増加傾向にある。建設業など陸上貨物運送業などと並んで製造業での事故も多い。製造業では作業現場の安全に向けて、色々な面から環境整備が続けられ、事故防止に向けた対応が進んでいる。今年10月からは食品加工用機械の改正「労働安全衛生規則」（安衛則）が施行され、食品加工用機械による事故の防止対策が一歩前進する。国際的にも安全対策向上に向けた施策が進んでおり、機械安全関連機器の市場も拡大基調を維持している。国内における製造業の労働災害死傷者数（死亡・休業４日以上）は、厚生労働省の統計によると、２０１１年が２万８４５７人であったが、12年は前年比１６６人（０・６％）少ない２万８２９１…