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アズビルベトナム 水道向け機器販売

アズビルのベトナムでの現地法人、アズビルベトナムが、ベトナムのフエ省水道公社と8月30日付で販売店契約を締結した。今後は、フエ省水道公社がベトナム国内の各水道事業体に、アズビルベトナムが提供するデータ監視システム、計測機器、ソフトウエアを販売する。 アズビルは2014年から横浜水ビジネス協議会と連携して、草の根技術協力事業(地域経済活性化特別枠)「横浜の民間技術によるベトナム国『安全な水』供給プロジェクト」に参画してきた。 本プロジェクトではシステムによるデータ管理技術の領域で支援を行い、昨年6月には、フエ省水道公社のQuang Te 2浄水場に、水質の管理に必要な薬品を適正量注入するための薬…


NTT西日本 水道管理スマート化へ 年内にフィールドトライアル

NTT西日本と神戸市水道局、センサス・ジャパン(東京都千代田区有楽町2-7-1、TEL03-6860-4673、中敏行社長)、ミライト・テクノロジーズ(大阪市西区江戸堀3-3-15、TEL06-6446-3331、高畠宏一社長)は、広域無線ネットワークと水道スマートメーターを組み合わせた水道流量の遠隔収集に関する共同フィールドトライアルを年内に開始する。 インフラ業界でのスマートメーターの活用や、センサ機器の通信として広域無線ネットワークの利用が進むなか、水道業界ではIoTを活用した漏水管理や配送水網の最適化への関心が高まっている。今回4社は、新たな水道管ネットワークの構築に向け、水道流量の遠…


バンガロール水道局SCADAシステム 横河電機が受注

横河電機のインドでの子会社、ヨコガワ・インディアは、インドのバンガロール上下水道局(BWSSB)がバンガロール市に新設する中央監視センター向けにSCADAシステムを受注した。同社がインドで公共上下水道設備向けのシステムプロジェクトを受注したのは、今回が初めて。 BWSSBが管轄する浄水場、ポンプ場、貯水池、さらにはバンガロール市から150キロメートル離れたカーベリー川取水口から市内までの配水網などの上水設備、および下水処理場を統合監視する。 同社が納入する主な製品は、SCADAソフトウェア「FAST/TOOLS(ファスト/ツールズ)」、ネットワークベース生産システム「STARDOM(スターダム…


電力、ガス、水道使用量を計測 因幡電機産業使用量をCO2で換算表示エネルギーモニタリングシステム発売

因幡電機産業の環境システム事業部は、家庭や店舗・工場などの電力、ガス、水道使用量を計測し、各エネルギーの使用量をCO〓換算で表示するエネルギーモニタリングシステム「AEMgrapher(エムグラファー)」=写真=の販売を強化する。 エムグラファーは、同社環境システム事業部の前身であるハウジング事業部時代の2009年から、住宅向けのエネルギーモニタリングシステムとして販売を開始していた。 環境システム事業部は、今年4月にハウジング事業部から改称し、同システムなどを住宅向けだけでなく、店舗や工場など幅広く販売を行う新しい取り組みを開始している。 住宅や店舗など、省エネで快適な空間を証明するには、エ…


金門製作所バックライト付き液晶搭載電池駆動電磁水道メーター発売

azbilグループの金門製作所(東京都豊島区北大塚1―14―3、岩井昌秋社長)は、バックライト付き液晶を搭載した電池駆動の電磁水道メーター=写真=を1日から本格的に販売開始した。 新電池電磁水道メーターは、計量法で定められた上水・農業用水・工業用水の取り引き・証明用として利用可能で、2005年の特定計量器検査規則による省令改正のJIS B8570―2に基づく新基準に対応しており、今年4月からの改正省令完全実施に合わせ、口径50ミリ以上の製品で7種類をラインナップした。新製品は、内蔵電池により9年間の駆動を実現しており、計量法で定められている検定有効期間である8年間、安心して使用することができる…


【FAコンピュータ特集】各分野で好調持続 IoT支える中核的存在に

産業用コンピュータの重要性がますます増している。製造業やインフラ設備など停止が許されない厳しい使用環境での用途に加え、IoTやM2Mに代表される新しいネットワーク環境下で、より現場(エッジ)に近いところでの処理ニーズに対応する端末としての用途も求められてきている。汎用コンピュータとは異なる仕様と供給体制が求められながら、一方ではカスタマーニーズに対応した形状や機能に対応した取り組みが進んでいる。   産業用コンピュータは、製造業、非製造業を問わずさまざまな分野で使用されている。製造分野では半導体・液晶製造装置、計測・検査装置、工作機械などのディスクリートの生産設備をはじめ、鉄鋼、石油…


【FA関連機器2018 市場・技術展望】PA計測制御機器 伸び悩んだ輸出 解消

IoT導入など好材料も豊富 DCS(分散制御システム)や伝送器、流量計、温度計、バルブポジショナー、調節計、記録計などのPA計測制御機器の市場は、老朽化設備の更新や防災・減災、オリンピック・パラリンピック向けの官公需、半導体製造装置向け需要や省エネや環境対策、再生可能エネルギー向けの民需向け投資を背景に推移する。 日本電気計測器工業会(JEMIMA)によると、2016年度の受注額実績は前年比2.1%減の2290億円。上下水道向けが活発だった官公需、医薬品や合成繊維、半導体製造装置が良かった民需は前年プラスだったが、輸出が伸び悩んだ。 17年度以降の見通しは、17年度が2322億円。年平均成長率…


JEMIMA 電気計測器の中期見通し発表 17年度 5556億円予測 EV、5G、五輪など好材料も

日本電気計測器工業会(JEMIMA)は12月7日、電気計測器の2016年度実績と、17年度から21年度までの中期見通しを発表した。16年度の国内と輸出を合わせた実績は5552億円(前年度比2.4%減)、17年度は微増となる5556億円を見込み、以降はほぼ横ばいで推移する見通しを示した。 16年度実績と17年度以降の中期見通し 16年度は、官公需の伸び悩みと円高による競争力低下、中国市場の景気回復の遅れから、前年度比2.4%減の5552億円となった。主な内訳は、電気測定器一般が1044億円、半導体・IC測定器が661億円、PA計測制御機器が2302億円、電力計が1003億円、環境計測器が79億円…


【SCF・計測展特集】FA関連機器 最新製品・技術の動向

▼FAセンサ IO-Link活用に注目 FAセンサは、物の有無や計測、判別など多岐にわたる役割を果たしている。FAセンサでも市場が大きく代表的な光電センサは、LEDや半導体レーザを光源にした非接触センサとして主流となっている。物体の有無検出だけではなく、段差判別などができるタイプも低価格化が進み、変位センサからの置き換えも進む。 もうひとつの代表的な近接センサは、もともと耐環境性が良く、標準価格で1万円以下とコストパフォーマンスに優れている。6ミリ角の超小型タイプや、オールメタルタイプも増え、金属体、非金属体の混流ラインでも使用できる。 最近はセンサのデータ通信としてIO-Linkの活用が注目…


富士電機/富士電機機器制御 エネルギーデータ収集コントローラ「F-MPC Webユニット」ネットから簡単監視制御

富士電機/富士電機機器制御は、SCF/計測展で『“強い機器”は今、“最適システム”へ進化する』をテーマに、豊富なフィールド機器に、監視制御技術やサービスなどを加えたシステムを展示する。 ブースは、大きく4つのテーマ(FA、PA、エネルギーマネジメントシステム、IoT)で構成する。このうち、エネルギーデータ収集コントローラ「F-MPC Webユニット」は、電力監視や設備の予防保全に最適で、制御盤などのIoT化にも容易に対応可能となっている。これ1台で電気、ガス、水道などの各種計測機器のデータをすべて集めて、Webで一括監視できる。 特徴は、①LANに接続した閲覧用PCのWeb上でモニタ可能②エア…