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安川電機 グリーンアジア国際戦略総合特区、3回目の指定法人に

安川電機は、福岡県から3回目のグリーンアジア国際戦略総合特区に指定された。 グリーンアジア国際戦略総合特区は、内閣府の定める「総合特区制度」に基づき、福岡県、北九州市、福岡市が共同で推進している。「アジアと環境」を軸に、地域に蓄積された産業・技術・人材・ネットワークなどの強みを生かし、「環境配慮型製品の開発・生産拠点の構築」「資源リサイクル等に関する次世代拠点の形成」などを図っている。 安川電機は、労働力不足やものづくりの多様化など、変化する市場ニーズへの対応力を強化するため、新たな研究開発拠点「安川テクノロジーセンタ(仮称)」を新設する。同社グループの研究開発・生産技術の機能を集約し、要素技…


シナノケンシ 新ブランド立ち上げ、次の100年に向け新戦略

シナノケンシ(長野県上田市)は、2018年に創業100周年を迎え、次の100年に向けた新たなコーポレートブランドとして「ASPINA(アスピナ)」を立ち上げた。 これに合わせて新戦略として、従来のモータ単体のビジネスに加えて、それらをモジュール化やユニット化して顧客の困りごとを解決する「動きのソリューション」の提供を加速し、ロボットや医療・福祉、高速通信産業など新しい産業分野や、スタートアップとの協業など新たな取組を進めていく方針を明らかにした。 新ブランド名のASPINAは、同社の創業であるSilk Spining(絹糸紡績)と、コア技術であるモータの回転を意味するSpinを両側のAで挟み、…


総合電機メーカー、ロボット提携戦略を強化

総合電機メーカーが産業用ロボット事業の強化に向けて、海外のロボット関連企業との提携を意欲的に進めている。 背景には製造業をはじめとした熟練社員の減少や人手不足などが顕著になってきていることがあり、早期にロボットを活用した自動化を進める点からも、すぐに効果が見込める提携戦略を強化する方向を強めている。   生産技術に強み 専業と差別化 日立製作所は、米のロボットSI(システムインテグレーション)、JRオートメーション・テクノロジーズ社を約1582億円で2019年中に買収する。 JRオートメーションは1980年創業で、売上高は約670億円。北米を中心にロボットを活用した組み立て・溶接など…


アドバンテックテクノロジーズ、社名変更後初の事業戦略発表会

アドバンテックテクノロジーズは4月5日、2019年2月にアドバンテックがオムロン直方の株式を取得し社名変更を行なって以来、初の事業戦略発表会を実施した。 発表会で同社の石田社長は「日本市場におけるアドバンテックのDMS拠点として、組込みシステム分野での市場シェアの効果的な拡大と、地域に密着した製造サービスの能力増強を図っていく」と話した。   新たな事業戦略は、①アドバンテック製の組込みコンピュータ・IoTプラットフォームをベースにした、新たなeDMSの開発 ②DMS/DTOS(デザイン・トゥ・オーダーサービス)の提供 ③EMSの革新の3つを掲げている。 台湾本社より来日したアドバン…


【各社トップが語る2019】IDEC、グローバル戦略を推進

代表取締役会長兼社長 舩木 俊之 日本経済を取り巻く環境は先行き不透明になっている。いま問題になっている米中の貿易摩擦に対しては、当社では回避する方策をとっており影響は少ないが、むしろ中国の市況が心配である。 今期の業績では、2017年に買収した操作用スイッチのAPEM社の業績が伸長し、大きな追い風になっている。欧州では今期からAPEMと一体となって当社製品を販売しており、米国もAPEMのルートで今年から本格的に販売していく。 いままでグローバル戦略を日本で考えていたが、今後グローバルマーケティング本部機能の一部を海外に移管する。まずは、海外売上比率の高いPLCのマーケティング本部を米国に置き…


アドバンテックの戦略、中国・蘇州 IoTイベントレポート「競争」より「共創」

プラットフォーム「WISE-PaaS」幅広く提供 導入企業1000社目指す アドバンテック(東京都台東区)は11月1日と2日、中国蘇州で同社のIoTプラットフォーム「WISE-PaaS(ワイズパース)」の戦略説明会と位置付けるイベント「Advantech IoT Co-Creation Summit」を開催し、世界中から約6000人が参加した。そのイベントの様子をレポートする。   世界各国から6000人参加 「WISE-PaaS」は、アドバンテックが展開している産業用のIoT PaaSプラットフォーム。産業用PCなどエッジ側に強い同社の製品をベースとして、さまざまなパートナーが提供…


シーメンス 新戦略「Vision2020+」3つの事業会社に再編

独・シーメンスは、組織の簡素化やスリム化を図り、成長スピードを加速し収益性を高め、長期的な価値を創出する戦略「Vision2020+」を発表した。シーメンスAGの社長兼CEOのジョー・ケーザー氏は「最も大きな企業ではなく、最も適応できる企業が生き残る。だからこそオーナーシップカルチャーをさらに推し進め、各事業の独立性を大幅に高めることとした」と述べている。 新たな企業体系は、現行の事業本部階層をなくし、グループ傘下に3つの事業会社と戦略会社を配置し、顧客へのフォーカスの強化、各産業の要件に適応した活動を行っていくとしている。 新たな事業会社は、ガス&パワー(米国テキサス州ヒューストン)、スマー…


安川電機 YSAD完全子会社化 戦略的パートナー関係は継続

安川電機は、シーメンス(東京都品川区、SKK)との合弁会社である安川シーメンス オートメーション・ドライブ(東京都品川区、中村公規代表取締役社長、YSAD)について、SKKが保有する全株式の譲受と、モーションコントロールおよびラージドライブ事業をSKKに譲渡・移管する契約を7月12日に締結した。 契約実行日は11月1日の予定で、安川電機はYSADを完全子会社し、新社名を「安川オートメーション・ドライブ(YAD)」とする。 安川電機は、子会社化後もYADとしてシーメンスとの戦略的なパートナー関係を継続し、システム&ソリューションを提供していく。なお、シーメンス製品はシーメンスがプロダクト・ソリュ…


ウインドリバー、IoT関連ポートフォリオを拡充する事業戦略を発表

リアルタイムOS「VxWorks」など、組み込み機器開発用ソフトウエアを展開するウインドリバーは7月11日、最高戦略責任者であるギャレス・ノイズCSO=写真=が来日し、インテルからTPGキャピタル傘下に移った後のこれからの戦略について紹介した。 ギャレス氏ははじめに市場環境の変化について触れ、同社は40年にわたって重要インフラなどクリティカルな分野に対してソフトウエアを提供してきたが、近年は機器やシステムの作り方が変化し、ソフトウエアデファインドで作る必要性が増していると説明。現在は機器同士がつながろうとしている第0段階で、これからはユーザーが求めるところにインテリジェンスが置かれる第1段階、…


三菱電機 中国政府系研究所と契約 戦略パートナーとして支援

三菱電機は、中国のグループ会社の三菱電機(中国)と三菱電機自動化(中国)が、中国政府直轄の研究所である機械工業儀器儀表綜合技術経済研究所(ITEI、北京市)と、「中国製造2025」の実現に向け、智能製造の標準化推進に関する戦略的パートナーシップを7月9日に締結した。 中国は、製造強国を目指すロードマップ「中国製造2025」を策定し、その具体的取り組み策として「15年智能製造特別プロジェクト」を15年に発表している。 同プロジェクトを推進しているITEIと三菱は、ITEI内にe-F@ctoryコンセプトに基づいた智能製造モデルラインを17年に構築している。 今回、協力関係をさらに強化するため、智…