中小企業 の検索結果

新陳代謝を支える中小企業

コロナ禍の猛威が勢いを増し、ついに緊急事態宣言が再発令されてしまった。個人としては自分と他人の身を守るため、人との接触、3密を避け、手洗いうがいと適度な運動を心がけて乗り越えるしかない。 とは言え、経済活動も動かしていかなければならず、リモートワーク中に最低限できることとして、最近は昼食を個人の飲食店の弁当に変えた。彼らは中小零細企業であり、資本的にも余裕はない。せめてもの助けになればと思ってのことで、付け焼き刃かもしれないが、それも積もれば山となる。生命線を絶たないことが重要だ。   この行動変容は新しい発見をもたらした。近所に多くの飲食店があることを認知したことに加え、弁当を買っ…


SIer協会 中小企業へロボ導入後押し、多品種少量こそロボットの出番

SIer協会(FA・ロボットシステムインテグレータ協会)は10月19日、中小企業のロボット導入促進に向けたWEBセミナー「中小企業におけるロボット事例紹介セミナー〜どのようにして2台目、3台目への導入につながったかユーザー企業に聞く〜」を開催した。 ロボット導入に関して、大企業と中小企業のケースは異なり、中小企業向けに適したやり方があるとして、そのポイントと実際の導入成功例を紹介した。   導入が会社を変えるきっかけに 産業用ロボットはこれまで、主に自動車や電気・電子機器製造業の大企業を中心に導入が進んできた。製造業をはじめ日本産業全体で人手不足が広がるなか、これからは中小企業でのロ…


中小企業庁「2020年版中小企業白書・小規模企業白書」改善から一転、厳しさ増す

日本の中小企業 現状とこれから 中小企業庁は「2020年版中小企業白書・小規模企業白書」をまとめ、日本の中小企業の現状とこれからについて分析した。その内容を抜粋して紹介する。 ■業況 深刻な働き手不足 中小企業の業況は、回復基調から一転して減少傾向となっている。中小企業庁と中小企業基盤整備機構による「中小企業景況調査」のDI推移(前期に比べて業況が好転と回答した企業から悪化と回答した企業を引いた数値)では、ここ10年はリーマン・ショック後に大きく落ち込み、その後は東日本大震災や2014年4月の消費税率引き上げの影響でところどころで落ち込みはあるが、総じて緩やかな回復基調で推移してきた。しかし2…


在日ドイツ商議所、中小企業のインダストリー4.0 セミナー開く

在日ドイツ商工会議所は2月18日、東京・虎ノ門ヒルズで「ドイツ中小企業におけるインダストリー4.0」を開催。ドイツのインダストリー4.0の最新動向や、インダストリー4.0関連製品・サービスを取り扱うドイツの中小企業6社の取り組みを紹介し、約120人が参加した(=写真)。 今回の取り組みは、2017年に日独で第4次産業革命について協力することで合意した「ハノーバー宣言」の活動の一環。中小企業支援をテーマとしてセミナーとビジネスマッチングが行われた。 ドイツ大使館からインダストリー4.0の最新の活動状況、ロボット革命イニシアティブ協議会が日本の第4次産業革命に対する活動をはじめ、ベッコフオートメー…


永進テクノ 優秀環境装置表彰で中小企業庁長官賞を受賞

永進テクノ(相模原市緑区)は、同社の「浮遊物・浮上油回収装置 ECO EiT(エコイット)」が、日本産業機械工業会主催の「第45回優秀環境装置表彰」で中小企業庁長官賞を受賞した。 ECO EiTは、工作機械や洗浄機、コンプレッサーのドレン水などの液面に浮遊する油やスラッジを同時に回収し、切削油等のクーラントタンク内を清潔に保つことができる装置。フロート・ホースを液面に浮かベるシンプルな設置で、浮遊油やスラッジによるもらい錆びやシミの発生、フィルター、ポンプ、配管のつまり、機械の停止、刃具の欠け、ワークのべたつきなどを防ぐことができる。2009年の発売から10周年を迎え、出荷累計2500台を突破…


製造業のIoT 着実に進行中、中小企業の活性化に課題

人材不足、投資余力の解決を 日本の製造業におけるIoT活用は着実に進んでいる。取り組みのレベル感はさまざまだが、中小企業から大企業までIoT技術の活用はこれからの経営に必須であり、時代の流れであることは共通認識として定着していることが、日本能率コンサルティングの調査から分かった。あとは実行レベルにどれだけ速く移行できるかが課題となる。   JMACが実態調査 246社が回答 日本能率協会コンサルティング(東京都港区、JMAC)は、4回目となる「ものづくりIoT実態調査」の報告書をまとめた。 製造業メーカー1万2025件に対し、製造業におけるIoTの具体的な取り組み実態に関するWebア…


東京都中小企業振興公社、ロボット導入・活用セミナー 8月7日秋葉原で開催 ロボット相談窓口も開設

公益財団法人東京都中小企業振興公社では、2018年度から、都内中小企業のロボットの導入・活用をサポートするための支援を開始し、8月7日(火)に東京・秋葉原のUDXカンファレンスにて「第2回 ロボット導入・活用セミナー」を開催いたします。 近年、人手不足の深刻化や生産性向上への期待により、中小企業においてもロボットに対する関心が一層高まっていることから支援開始に至りました。 本セミナーでは、三菱電機株式会社 FAシステム事業本部の小平紀生氏を招き、日本の製造業の課題と産業用ロボットの活用のポイントをお伝えするとともに、注目のロボットベンチャー企業、株式会社MUJINの海野義郎氏より、ティーチレス…


経済産業省「生産性向上特別措置法」を施行 IoT税制 中小企業の設備投資支援など

20年まで短期成長活動を支援 経済産業省は6月6日、2020年までの短期間で生産性を向上させるために企業活動を支援する「生産性向上特別措置法」の施行を発表した。IoT税制(コネクテッドインダストリー税制)を創設し、企業のデータ利活用を促進するためにIoT設備投資に対する減税を行うこと、中小企業の設備投資に対する優遇措置を与えること、プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度を創設することなどが盛り込まれている。   ■企業のデータ利活用 IoT投資に減税 IoT税制は「データの共有・連携のためのIoT投資の減税等」の取り組みのひとつとして創設され、企業のデータ連携・利活用に向けた取り…


東京商工リサーチ 2018年度「業績見通し」アンケート調査、大企業・中小企業ともに「人手不足」が大きな経営課題に

今期(2018年度)、「増収」を見込む中小企業(資本金1億円未満)は36.6%で、大企業は44.0%だった。「増益」見込みは、中小企業が30.7%、大企業が35.4%だった。大企業の増益予想が中小企業を4.7ポイント上回り、中小企業には景気拡大の恩恵が大企業ほど浸透していないことがわかった。 東京商工リサーチは、国内企業にインターネットで2018年度の業績見通しに関するアンケートを実施し、6,556社から回答を得た。 「減収」を見込む企業のうち24.2%が「人手不足による生産性の低下」を理由として挙げており、大企業・中小企業ともに「人手不足」が大きな経営課題となっている。また、中小企業は新興国…


「スマートファクトリーJapan2018」中小企業をターゲットとした現場寄りIoTソリューションが並ぶ

製造工場においてスマートファクトリーの実現に欠かすことができない「IoT」「インダストリー4.0」を搭載した情報管理システムをはじめ、製造設備・装置、その他、生産工場に関する技術・製品が一堂に集まる展示会「スマートファクトリーJapan」(主催=日刊工業新聞社)が、5月30日(水)から6月1日(金)までの3日間、東京ビッグサイトで開催される。150以上の企業・団体が出展し、初日には12,647人が来場した。出展社の中でも特に注目度の高い約20のブースを取材し、見どころやトレンドをまとめた取材レポートをお届けする。 ▼「スマートファクトリーJapan 2018」出展社ブースを取材したレポートをご…