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パナソニック電工低背・スリム形状テレビ電源用リレー発売

パナソニック電工は、さらなる小型サイズを実現し、テレビ用電源に求められる「UL TV―5規格」を取得した薄型テレビ電源用リレー計2品番=写真=を発売した。サンプル価格100円。販売目標は発売2年後に月100万個。 薄型テレビ用部品は形状について、低背、スリム形状と、2つのニーズがあり、コスト合理化のためプリント基板への実装面積の一層の削減が求められている。LT―Sリレーは、同社従来品(LK―Sリレー)より、さらなる低背・スリム形状(奥行き7×幅20・7×高さ16ミリ)を実現した小型サイズの薄型テレビ電源用リレーで、体積は電磁石部の小型化により従来品比65%減を実現。 優れた安全性を確保するため…


工場新設・増設情報12月第1週

【日本国内】 ▼東京エレクトロン 東京エレクトロン宮城は、宮城県黒川郡の本社工場敷地内に新開発棟を建築する。 同社が開発・製造しているエッチング製造装置の市場は、技術革新が続き大きな成長が見込まれる。新開発棟の建築により技術開発力をさらに強化し、中長期における持続的成長を目指す。 建築面積は1万1700平方メートル、延床面積は1万1700平方メートル、鉄骨造地上1階。竣工は18年9月の予定。 ▼日本ピグメント 液体分散体(LD)の主に海外での需要拡大に対応し、埼玉県児玉郡に工場を新設する。 LDの主な用途は液晶パネル内カラーフィルターで、韓国や台湾のレジストメーカー向けを中心として今後も需要拡…


TEP パネルディスカッション開催 設立70周年を前に先人たちの活動を回顧

東京都電機卸商業協同組合(TEP、藤木正則理事長)の組織委員会(花岡克己委員長)は、2019年に組合創立70周年(古希)を迎えることから、これまで組合を支えてきた先人たちの活動を回顧する意味から、活動に携わった有志による「パネルディスカッション」を、全国家電会館で11月2日開催、会員70人が出席した。 秋葉原の家電、総合卸、電子部品の商社で構成されてきたTEPであるが、現在は部品商社中心の活動となっている。 冒頭、藤木理事長が「TEPの歴史イコール、秋葉原の歴史であり、設立70周年を前にこれを振り返ることは、今後の活動のヒントにもなると思う」とあいさつした。 パネルディスカッションは、メトロ電…


知財探訪(2)うれしくない「ラブレター」

受け取ってからの対応 重要 さて、筆者の趣味の一つが読書で、特に日本の大衆小説を好んで読むのですが、知的財産をテーマとした物語に出合うことはほとんどありません。そんな中、2011年に直木賞を受賞した池井戸潤氏の企業小説「下町ロケット」は、特許権が物語の大きなキーとなっており、後にテレビドラマ化もされ話題となりました。 本作は主人公が経営する小企業「佃製作所」と重工業会社との間に生じた軋轢を題材にしたもので、重工業会社が開発する宇宙ロケットの心臓部にあたるエンジンの燃料系バルブをめぐる争いの中で、最終的には「佃製作所」が保有する特許が決め手となり、ほぼハッピーエンドで終わっています。社会通念上の…


富士キメラ総研 ディスプレイ関連 世界市場を調査

富士キメラ総研(東京都中央区)は、TV、スマートフォンをはじめさまざまな機器で、LCDに代わりOLEDの採用が増加しているディスプレイ関連の世界市場を調査した報告書「2017ディスプレイ関連市場の現状と将来展望(上巻)」をまとめた。 ディスプレイ関連デバイスの世界市場(ディスプレイデバイス、タッチパネル)は、17年見込みは14兆4043億円、22年予測は15兆8368億円で、今後、スマートフォン、スマートウォッチ・ヘルスケアバンド、HMD・スマートグラス、車載ディスプレイなどが市場拡大をけん引すると予測。 AMOLEDの世界市場は、生産歩留まりの改善や低コスト化の進展により、今後拡大するとみて…


【産業用コンピュータ特集 】一気にIoTの主役 エッジ・クラウド処理能力向上

産業用コンピュータへの注目が高まっている。製造業やインフラ設備など停止が許されない環境での採用に加え、IoT時代に中核となるエッジコンピューティングやクラウドコンピューティングの一端を担うことも期待されている。手のひらサイズといった小型化も著しく進んでおり、用途はさらに広がりそうだ。 小型化で組込みニーズに対応 産業用コンピュータ/コントローラの市場規模は、各方面の見方から日本市場で約300億円、グローバル市場で約2300億円と推定されている。ボードタイプやパネルコンピュータ(パネコン)など、分類が難しい部分もあり、実際はさらに大きな市場を形成しているという見方もある。 産業用コンピュータ/コ…


【FAセンサ特集】市場急拡大フル生産続く 半導体・自動車・ロボット・工作機械が牽引

FAセンサの市場が急拡大している。半導体、スマホ、自動車、インフラ関連をけん引役に需要が急増しており、フル生産の状況が続いている。人手不足、人件費上昇、高精度なものづくりなどを背景に、製造業の設備投資意欲は依然旺盛で市場拡大の要因になっている。インダストリー4.0やIoTへの取り組みが進む中で、センサとつないだIO-Linkなどネットワーク対応の製品も各社から販売され、新たなトレンドになりつつある。物流やセキュリティ分野なども新たな拡大市場として期待されており、しばらくは右肩上がりの需要が続くものと思われる。 製造業の設備投資旺盛 日本電気制御機器工業会(NECA)の2016年度(16年4月~…


【端子台特集】半導体・自動車・ビル・インフラ 需要旺盛 各社増産体制へ

端子台の市場が堅調な拡大を見せている。旺盛なものづくり投資の拡大に加え、インフラ関連、エネルギー関連などでも需要が伸びている。製品傾向も、配線作業性、接続信頼性に加え、小型・薄型化、耐環境性などへの対応も目立つ。端子台市場を取り巻く環境は今後も拡大基調で当分推移するものと見られる。 ものづくり投資拡大続く 国内の端子台市場規模は、ソケットや端子台各社は増産体制で取り組みを強めている。製品傾向も、配線作業性、接続信頼性を大きなポイントに、端子台コネクタなども含めて400億円前後と推定されている。欧州などの海外メーカー製品もシェアを高めてきており、着実に市場を広げ、安定した市場を形成している。 端…


雷害対策機器 停電・建物損傷・交通トラブル 被害増加で需要拡大

事業承継でも重大要素に 雷による被害を防ぐ雷害対策機器の需要が拡大している。電子機器の普及に伴い、落雷による影響も大きくなりつつあり対策が重要になっているからだ。雷被害を最小限に抑える雷害対策には各種の方法があり、使い分けされている。同時にインテリジェント化が進み使いやすくなっている。雷発生の時間、場所の予想など、雷害防止に向けた各種サービスも充実しつつあり、ハード、ソフトで対応が進んでいる。 落雷による被害は、人命や建物損傷などだけでなく、停電や交通機関のトラブルといった社会的な2次被害を引き起こすことにつながる。また、建物内に侵入してサーバーや周辺機器、ケーブルなどの損傷で事業の継承にまで…


SEAJ 2017-19年度需要予測 17年度は10.6%増と堅調拡大 半導体・FPD製造装置 過去最高へ

日本半導体製造装置協会(SEAJ)は、2017年度から19年度にかけての半導体・FPD製造装置の需要予測を発表した。半導体製造装置は、17年度の1兆7363億円から18年度は1兆8231億円、19年度には1兆8778億円と堅調に拡大。FPD製造装置は、17年度5300億円、18年度5400億円と伸長するが、19年度は前年度まで続いた積極投資の反動で4500億円と減速する見込みを示した。 17-19年の半導体・FPD市場見通し IMFの調査によると、17年度から19年度までの3年間の世界経済成長率は、2年連続の減速から回復して17年は3.5%増となり、18年度、19年度も成長速度を増すとしている…