矢野経済研究所は、国内のサイバーセキュリティ市場を調査し、2025年度の国内サイバーセキュリティ市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比9.2%増の1兆9471億円となり、2026年度は前年度比9.0%増の2兆1220億円に拡大する見通しとしている。
近年の国内企業のセキュリティに対する投資は、生成AIの悪用による攻撃の簡易化や低コスト化に加え、クラウド化やIoTの拡大、リモートワークに伴う端末環境の多様化により、攻撃の侵入口が増加し、被害発生時の事業中断や復旧長期化が顕在化したことで、サイバーセキュリティが単なる費用負担から、事業継続を支える重要な経営基盤として経営層の意識が変化し、投資拡大につながっている。
国内民間企業を対象としたセキュリティ成熟度調査では、5段階評価の平均が3.0となり、社内規定に基づく部分的取り組みにとどまる企業が多く、セキュリティ対策には一定の不安を残す結果となった。
今後はAIエージェントの製品や運用への組み込みによる自動化の進展が見込まれており、大手外資系企業によるマーケットプレイス販売の増加に加え、2030年前後に向けた量子コンピュータによる暗号解読リスクへの対応など、最新動向に即応できる技術とパートナー選定が重要となるとしている。
