第7回ロボット大賞 経産大臣賞はMUJIN 活用のモデルケースに

2016年10月19日

ロボットの社会的普及がはじまるなか、「第7回日本ロボット大賞」が発表された。受賞製品はいずれも企画力と突出した技術によって、検討時には導入効果が見えやすく、導入時には使いやすく、導入後はビジネスとして成果を残しているものばかり。今後の本格普及と新たなビジネス創出に向けて、最良のモデルケースとなっている。

ロボット大賞経済産業大臣賞は、MUJIN(東京都文京区、滝野一征代表取締役社長)の完全ティーチレス/ばら積みピッキングMUJINコントローラ「PicWorker(ピックワーカー)」。産業用ロボットによるばら積みピッキングについて、人がロボットに動作を教示(ティーチング)することなく実現できるコントローラ。(1)ペンダント上でロボットの動作環境を作成、(2)ワークの把持可能箇所の登録、(3)搬送位置や姿勢の登録することで、専門家でなくても3週間程度でばら積みピッキングの立ち上げが可能になる。

自動車産業や物流等でのピッキング工程の自動化を推進し、労働力不足の解決と生産性向上に貢献し、タッチパネルによる直感的な操作などユーザー視点での利用環境、ロボットメーカー問わず使える汎用性などを高く評価された。

総務大臣賞は、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」。人の表情と声から感情を推定し、自然なコミュニケーションが行えるアルゴリズムを搭載。ロボットと開発ツールが一体となったプラットフォームを提供し、ユーザー参加型でロボットを使ったビジネスモデルを作り、実績を上げた点が評価された。

文部科学大臣賞は、宇都宮大学尾崎功一研究室とアイ・イート(栃木県宇都宮市、寺門孝代表取締役社長)の「自走式イチゴ収穫ロボット」。色を相対識別する手法でイチゴの熟度および茎の切断位置を正確に認識し、果実に触れずに収穫し、商品価値を損なわずに販売できる。自走式ロボットの要素機能をモジュール分散化し、各モジュールが協働動作するユニークな技術要素と、完熟イチゴを傷めずに収穫して海外輸出ができるようになるなど、生産者にとってメリットが多い点が評価された。

厚生労働大臣賞はCYBERDYNEの「HAL医療用下肢タイプ」。新医療機器として承認された歩行機能を改善する治療用ロボットで、ロボット医療機器の実用化成功例である点と、進行性希少難病の患者で歩行機能改善効果が認められた点を高く評価。

農林水産大臣賞は、ヤンマーの「ロボットトラクタの研究開発」。農場内の決められた経路を自動走行するロボットトラクタと、人が運転するトラクタが協調して農作業を行うシステム。労働力不足など農業課題の解決と、省人化と安全性への取り組みを評価。2020年には遠隔操作での完全自動化への期待も含まれた。

国土交通大臣賞はルーチェリサーチ(広島市安佐南区、渡辺豊代表取締役)の「高性能無人ヘリロボットSPIDERを使った災害調査技術」。災害現場や急傾斜地で、天候に関係なく地形データを取得し、三次元点群データの作成までを迅速に行え、ハードの設計開発・組み立てから、現場での調査・計測オペレーション、データ解析までを一気通貫でソリューション事業として顧客に提供し、ロボット活用による検査・調査事業領域のソリューションビジネスの成功例として評価している。

このほか最優秀中小・ベンチャー企業賞(中小企業庁長官賞)はロボット歩行器「リトルキーパス/ロボットアシストウォーカーRT・1」(幸和製作所/RT・ワークス)、日本機械工業連合会会長賞は「人-ロボット協調安全用スリーポジションイネーブル装置」(IDEC)と、協働ロボット「CR-35iA」(ファナック)、審査員特別賞は「介護老人福祉施設の変革のためのロボット利活用の推進」(シルヴァーウィング)、「レスキューロボットコンテスト」(レスキューロボットコンテスト実行委員会)。優秀賞は「まほろ」(ロボティック・バイオロジー・インスティテュート・産業技術総合研究所)とセコムドローン」(セコム)、土壌センサー搭載型

可変施肥田植機(井関農機/鳥取大学森本英嗣研究室)、農業用アシストスーツ(和歌山大学/パワーアシストインターナショナル)が受賞した。