躍進するFA・制御機器流通商社 大和無線電機 物流品質極め顧客の信頼 立花エレテック 深い知識と経験を連携 中央無線電機 顧客ニーズに迅速対応

大和無線電機は、1948年設立で、今年で65年と長い歴史を誇る。

東京・湯島の本社を中心に、関東エリア(4カ所)と関西エリア(1カ所)に営業と物流の拠点を配置して、顧客ニーズにマッチしたサービスを提供している。同時に、市場のグローバル化に対応し、日本と海外をシームレスにつなぐ販売体制も構築している。本社の「ダイテックジャパン」と、香港の現地法人「DITEC」が連携し、国内と海外の顧客・仕入先を一元的に管理しながら、中国(深圳)、台湾、シンガポールの連絡事務所とも連携することで、ASEAN地域までも展望したきめ細かな製品供給体制を確立している。

同時に、”商社のコンビニ”を目指し、電子部品からFA機器まで幅広い製品を、「1個でも1万個でも必要な時に、必要な場所へ、必要な技術(商品)を提供する」という姿勢で取り組んでいる。商社として、顧客と仕入先の間に入って最適な製品を最適なコストで最適なところに届けるという、流通本来の使命を果たすことで仕入れ先、販売先に、存在価値をアピールしている。

また、Webを活用したネット販売や、秋葉原地区の地の利を生かした同業者との情報を共有したデリバリー体制などに加え、デジタルピッキングによるトレーサビリティとPPM単位の不良率で、物流品質の向上にも取り組んでいる。

さらに「LEDドライブ電源IC評価実験基板ユニット」も自社開発してLED周辺市場の深耕など、常に市場の最新トレンドをとらえながら、顧客へ最適なサポート提案ができることで信頼も厚い。
(http://www.daiwa‐musen.com)
立花エレテックは、豊富な技術スタッフを擁する技術商社として、FAシステム事業、半導体デバイス事業、施設事業、情報通信事業、ソリューション事業、MS(マニュファクチャリング・システム)事業の6つの専門事業と海外事業を軸に技術部門を加え、それぞれ専門分野の深い知識と経験を連携させ、顧客の様々な要望に応える最適なトータルソリューションを提供している。

現在、中長期ビジョン「GT21」に基づいた中長期経営計画を進めており、中国を含むアジア市場のビジネス拡充、成長市場への参入と顧客ニーズに即したビジネス展開、立花グループの総合力発揮と連結シナジーの強化を推進している。アジア市場のビジネス拡充では、今年4月にマレーシアに半導体デバイス事業の営業所を開設。今後も中国・ASEAN地域での販売網の強化と、需要開拓を推進する。

グループのシナジー効果では、子会社である大電社の業績が順調に推移するとともに、昨年、資本業務提携した高木商会や、新たに設立した半導体製品の販売と電子部品のコンポーネントを製作する立花デバイスコンポーネントが好調に推移しており各社との間でシナジー効果が表れている。

さらに、技術商社としてものづくりサービスの提供を深化させるため、今年4月に立ち上げたMS事業部は、電子機器の受託生産、金属加工の受託生産ともビジネスとして成長しており、新規事業の柱として育成していく方針である。

これに加え「省エネ・環境・安全・効率性」の複合ニーズに対応するソリューションビジネスの強化も図っている。

(http://www.tachibana.co.jp/)
中央無線電機は、設立61年の長い歴史と伝統を誇る関東を代表する制御機器・電子部品の専門商社。営業拠点は東京・秋葉原の本社を中心に、神奈川、埼玉、宇都宮と関東の主要地域のほか、中国・無錫には計装盤・制御盤の設計/製作を行う現地法人「無錫三信自動化技術有限公司」もある。経営理念に「三信主義」(信用・信頼・信念)を掲げ、”あらゆる分野のコーディネータ”として、制御部品、電子部品、システム機器の3領域を中心に展開している。

社内に営業技術部を設け、PLC、マイコン、画像処理、無線などで顧客のニーズに応えた最適なシステムソリューションを提供している。最近は本社内でも制御盤の内作を始めた。これは顧客への迅速な対応に加え、社員の技術力と販売製品の付加価値の向上なども狙っている。昨秋から、パナソニックデバイスSUNXのレーザーマーカーの扱いも始めたことで、新規の顧客開拓にもつながってきており、このほど扱い始めたロボットと合わせ、新たな取り組みを行っている。

一方、省エネ・節電などエネルギーの効率活用に向けては「特機営業部」を設け、「環境・省エネ・安全」といった新市場創出に向けた、ビルや工場の省エネ化や環境計測提案活動も進めている。案件によって商材、地域などで最適なパートナーと協力しながら、客の求めているニーズに的確に応えたサービスを提供。

また、秋葉原という地の利を生かし、本社ビル1階には展示会やセミナーなどが開けるスペースの開設や、電子部品の総合ショッピングモール「Akiba

CMD

Mall」も行っている。

(http://www.cmd‐net.co.jp)

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