世界有数のデータセンター・ソリューション・プロバイダーの米・デジタル・リアルティ・トラスト社（カリフォルニア州）は、大阪・茨木市に同社としては日本で初めてのデータセンターを建設、２０１４年１２月に稼働を始める。このほど、約１万５０００平方メートルのデータセンター建設用地の取得を終えた。取得金額は１０５０万ドル（約１０億円）。
同社はデータセンターの投資・開発・所有・運用企業で、０２年設立。世界１０カ国・３３都市に１２７の物件を所有し、レンタル可能延べ床面積は約２２０万平方メートル。１２年の売上高は１３億ドルとなっている。中立的なデータセンター運用企業として、用地を自社で取得し運営していくことを経営方針にしている。
これまでの売り上げの７５～８０％を米国で占めてきたが、ここに来て欧州や、１２年から展開を始めたアジアでも実績を伸ばしてきている。
日本では１１年に発生の東日本大震災以降、多くの企業がＩＴインフラをサードパーティに移すなど、需要が増加している。今回立地する大阪は、キャリアニュートラルのデータセンターの供給が不足している地域で、比較的地震などの自然災害も少なく、しかも重要な産業も多いことから、今後需要が高まることが見込まれている。
建設する大阪データセンターは、４・０ＭＷの電力を供給でき、電力使用効率（ＰＵＥ）値１・３を目標に、金融サービス、およびマネージド／クラウドサービスプロバイダー向けの最新鋭データセンターとして提供していく。
同社のデータセンター「ＰＯＤ３・０アーキテクチャー」は、小型・省スペース化が可能で、エネルギー性能が高いことからＰＵＥ値が１０～２０％減少し、キャパシティも最大１５％増加するなどの特徴を持っている。
同社では、これを機に東京地区でのデータセンター開設も計画していく方針。
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