製品評価技術基盤機構（NITE）は、日本の防爆機器の防爆認定を行う試験所の認定業務を2020年3月25日から開始した。これにより国内の防爆機器メーカーは、各国の独自の防爆認証を国内から申請できることになり、手間と時間を削減できる。 防爆機器を海外販売する場合、輸出する国ごとに現地の認証機関で防爆認証申請の必要があり、非常に手間と時間がかかっていた。 今回、NITEが認定した認証機関を利用すると各国の防爆認証を日本の認証機関1カ所への申請だけで取得できるようになり、作業の手間と時間が減らせることになる。 防爆機器は、石油・化学プラントやガソリンスタンド、高圧ガスなどの製造・貯蔵・取扱所、燃料電池…
▼三菱電機、MELSEC iQ-Rカメラレコーダユニット発売記念キャンペーン 三菱電機は、MELSEC iQ-Rカメラレコーダユニット発売を記念して、カメラレコーダユニットRD81RC96-CA、CPU R120CPU、電源R61P、ベースR35B、SDメモリカードNZ1MEM-16GBSDのセット市場参考価格105万1000円を17万8000円で提供する。期間は5月31日まで。1社（1部署）2セットまで https://www.mitsubishielectric.co.jp/fa/products/cnt/plc/campn/plcr_camera/index.html ▼横河電機とHIR…
横河ソリューションサービスは、産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するため、多種多様で大量にあるプラント情報に関連性を見いだして分析し、高い付加価値をもたらす産業向けデータ活用プラットフォームである「Cognite Data Fusion（CDF）」の販売に関して、コグナイト（東京都千代田区）とVAR（付加価値再販）契約を締結した。 CDFは主として、製造業における基幹業務システム、製造管理・エネルギー管理・設備管理など各種管理システム、生産制御システム、安全計装システムなどが管理する情報を横断的に収集・統合・正規化、相互の関連付けまで一連の処理を高速に実行する。 今回のVAR…
「契約整備」「品質検査」で防止 部品の調達先管理も重要 日本企業のグローバル展開にともなって海外生産と現地企業からの調達が増加する一方、複雑化したサプライチェーンによる弊害も出てきている。そのひとつが「サイレントチェンジ」。現地サプライヤーが勝手に仕様や調達先を変更し、それによって製品の品質が低下。故障や事故を引き起こし、ビジネスに悪影響を及ぼすケースが近年増加している。 事故の増加 サイレントチェンジとは、発注元の企業が知らないうちにサプライヤーによって部品の素材等の仕様が変更されて納品されてしまう事象のこと。サイレントチェンジが行われた部品を使った製品は、早期劣化や性能不足に…
2018年10月2日（火）～5日（金）の4日間、東京ビッグサイトで開催中の「TOKYO PACK 2018 （2018東京国際包装展）」。 包装資材・容器、包装機械を中心に、調達から生産、物流、流通、販売、消費、廃棄・リサイクルに至るまで、あらゆる分野を網羅した展示会です。今年は国内外約700社が出展、63,000人もの来場者数を見込んでいます。 本ページでは展示会の概要と速報取材レポートをお届けします。 開催概要：「TOKYO PACK 2018（2018東京国際包装展）」 名称：TOKYO PACK 2018（2018東京国際包装展） 会期：2018年10月2日（火）～5日（金） 10:0…
第1回 米国における産業機器、産業機械に対する規制の概要 〜米国電気工事規定への適合必要〜 ■適用される法律 州や地域からなる連邦国家として統治されている米国には、職場の安全衛生を規定する法律として連邦職業安全衛生法が存在します。この法律に基づき、米国労働省（United States Department of Labor）管轄下の労働安全衛生局（Occupational Safety＆Health Administration， OSHA）が、労働安全衛生規則 29 CFR part 1910を制定しています。米国における産業機器、産業機械に適用される法律としては、まず大きく…
３Ｄプリンタメーカのストラタシス・ジャパンは、ＮＡＳＡや米空軍、商用衛星向けロケットを製造している米・ＵＬＡ（Ｕｎｉｔｅｄ Ｌａｕｎｃｈ Ａｌｌｉａｎｃｅ）が同社製の３Ｄプリンタを活用して各種部品を製造し、５０％のコスト削減を目指していることを発表した。 ＵＬＡは２５年以上前から３Ｄプリンティングを活用し、２０１６年に打ち上げ予定のＡｔｌａｓ Ｖの環境制御システムダクトの製造にも採用。極低温から極高温まで耐えられる高性能熱可塑性プラスチックＵＬＴＥＭ９０８５でパーツを製作。 従来、１４０点ものパーツから構成されていたところを、３Ｄプリンティングの活用で１６点まで集約し、パーツ製造にかかるコスト…
【名古屋】東海ＥＣ（名古屋市瑞穂区瑞穂通５―２６、ＴＥＬ０５２―８４１―８１１１、石井元博社長）は、太陽光発電用の低圧連系専用遠隔監視システム「Ｍｉｌｌ―Ｓｉｌｌ Ｍｏｎｉｔｅｒ【Ｍｉｎｉ】」の販売を開始した。１０月中旬から出荷予定。 新製品は、「Ｍｉｌｌ―Ｓｉｌｌ Ｍｏｎｉｔｅｒシリーズ」の廉価版で、低圧連系１０―５０ｋＷ専用パッケージ。このシリーズ共通のＡＳＰサービスで、Ｗｅｂ上でパワコン状態や発電電力の状況を把握できる。 パワコン（最大１２台）の状況を直接通信で監視し、モバイル経由で運転状況、システム発電電力、発電電力量をデータセンターに記録する。 システムに異常が発生すると、設定された…