富士経済は、製造業向けロボットの世界市場を調査し、2019年は1兆174億円で前年比9.8%減と発表した。 19年は米中貿易摩擦による設備投資の抑制やスマートフォン需要の停滞、半導体不況などにより市場は縮小。今後はスマートファクトリー化の進展、5G普及によるスマートフォンや半導体需要の高まり、次世代自動車や自動運転車の普及による生産ラインの刷新などによって市場は拡大するとみられ、25年は2兆2727億円で、19年比2.2倍まで拡大すると予測。 注目市場のヒト協調ロボットは、19年は590億円で前年比1.7%増に留まったが、25年には2653億円で19年比4.5倍に拡大する見込み。…
経済産業省と日本ロボット工業会は、ロボットSI育成事業について補助金の交付の追加採択先41件を公開した。今回採択された41件は、ロボットSI事業の参入と拡大を目指すA類型が25件、ロボットショールーム設立のB類型が5件、ロボットシステムのモデル構築を行うC類型が11件となった。 SI参入やショールーム設置 育成事業は3つの事業を対象とし、ロボットSIを新規事業とする、または既存事業からの拡大を目指す計画「A・ロボットSI事業参入・拡大型」、ロボットの展示と操作や安全教育の場所や講習計画に向けた「B・ロボットセンター開設型」、汎用的な現場の課題解決のためのロボット活用法を考える「C・ロボットシス…
2017年、普及の本格化が期待されるロボット。富士経済（東京都中央区、清口正夫社長）によると、製造業向けのロボット市場は7110億円、20年には1.5倍となる1兆1052億円に達すると予測している。このうち協働ロボットは15年の166億円から、20年には10倍以上となる1709億円になる見込みだ。 15年を通じ製造業向けロボットは、中国をはじめとした人件費の高騰、労働力不足、品質安定化を背景に自動化需要が高まって市場が拡大。自動車、食品、医薬品などさまざまな分野でロボットの導入が広がっている。 今後、東南アジアやインドなどで自動化需要が広がるほか、第4次産業革命を背景にロボットを活用した柔軟な…
日本ロボット学会は９月３日から５日までの３日間、東京電機大学の東京千住キャンパスで「第３３回日本ロボット学会 学術講演会」を実施する。 会期中は８８の講演が予定され、サービスロボットから生活支援ロボット、製造業向けロボットなど、さまざまな発表が行われる。特別講演では、日本のドローン研究開発の第一人者・千葉大学の野波健蔵特別教授が登壇し、ドローンの最新技術動向や今後の展望について解説する。市民向けを含む一般公開企画のオープンフォーラムでは「ロボット事業における中小企業産学連携の在り方」や「このロボットがすごい２０１５」などが無料で聴講できる。 また会場では３６の企業や団体が機器を展示。参加費は、…
バクスターは、米マサチューセッツ工科大学のＡＩ研究所所長にして、お掃除ロボットの元祖とも言える米ｉＲｏｂｏｔ社の創業者として知られる世界的なロボット研究者ロドニー・ブルックス博士が開発した製造業向けロボット。”人との協調・共存”をベースに開発され、日本国内の販売代理店の日本バイナリー（東京都港区芝２―３―３、ＴＥＬ０３―５４２７―７１１１）の吉水瑞晴社長は「従来のロボットのような難しさはなく”誰でも・どこでも・いつでも”使うことができるロボットだ」と話す。 これまで製造現場へのロボット導入を阻んできたのが、ティーチングや設置、安全対策といった導入への手間の問題。生産ラインの他の機器と動きを合わ…
安全とは何か、ということが昨年ほどクローズアップされたことはこれまでなかったのではないだろうか。 これからの日本のものづくりにとって、信頼性の追求のほかに安全性の確保を強化することは、国際市場へ参入するための必須課題と言える。 その安全性を確保するために、製造業のあらゆる分野で注目されるのが“機能安全＂である。 「不具合や故障」から生じるリスクをいかに許容範囲に抑えるかという考え方に基づいた、世界基準である。 ＦＡ技術の需要は、これまで人手に頼ることが多かった新興国など、世界規模で拡大している。高度なＦＡ技術を持つ日本の製造者にとっても、機能安全への対応は避けて通れない。 当社は機能安全に関し…
ハイテクインター（東京都渋谷区）は、リモートワークに最適な、マルチキャリア対応の業務用小型LTEルータ「HWL-3501-SS」を５月27日に発売した。 昨今のコロナウイルス感染拡大によってリモートワークが浸透しているが、個人宅の通信環境においては、接続品質や機器の選定、会社のシステムへの接続可否などの問題や、さらにはネットワーク機器の設置に手間がかかるといった課題がある。 そこで同社は、「簡単に設置ができ、セキュアで安定した通信を実現できる」業務用小型LTEルータを発売した。 新製品は、電源を入れればすぐに使用できるシンプルで簡易なルータで、IT初心者でもすぐに使用が可能。小型で軽量なため設…
三菱電機は、付加価値の高い新たな製品やサービスの創出を目指し、同社の統合IoT 「ClariSense（クラリセンス）」(※1) を構築し、同社および同社グループ内に展開する。 現在、デジタルトランスフォーメーションの実現に向けて、さまざまな分野で IoT システムの活用が進んでおり、その市場規模は 2022 年には 100 兆円を越えると予測 (※2) されている。 同社は、社会・電力インフラ向けでは設備の運用・保全業務の効率化に貢献する IoT プラットフォーム「INFOPRISM（インフォプリズム）」を、FA 向けでは開発・生産・保守の全般にわたるトータルコストを削減する FA-IT 統…
富士経済は、製造業向けロボットの世界市場を調査し、2019年は1兆174億円で前年比9.8%減と発表した。 19年は米中貿易摩擦による設備投資の抑制やスマートフォン需要の停滞、半導体不況などにより市場は縮小。今後はスマートファクトリー化の進展、5G普及によるスマートフォンや半導体需要の高まり、次世代自動車や自動運転車の普及による生産ラインの刷新などによって市場は拡大するとみられ、25年は2兆2727億円で、19年比2.2倍まで拡大すると予測。 注目市場のヒト協調ロボットは、19年は590億円で前年比1.7%増に留まったが、25年には2653億円で19年比4.5倍に拡大する見込み。…
日本電機工業会（JEMA）は、産業用汎用電気機器の2019年度出荷実績を発表、出荷額合計は8078億円で前年比7.6%減となり、2年連続の前年比減少となった。 米中貿易摩擦の影響を受け、中国を中心にアジア設備投資の停滞が継続し、輸出を中心に18年度の高水準と比較すると低調な結果となった。 回転・駆動機器の出荷額は、2812億円（15.7%減）で2年連続の減少。三相誘導電動機（75kW以下）は、4年ぶりの減少となった。サーボモータ（アンプを含む）は、半導体やFPD（液晶、有機EL）製造装置向けの低調により、2年連続の減少。 配電・制御機器は、3556億円（4.6%減）で、2年連続の減少。標準変圧…
CKDは、同社が20年以上培ってきた画像処理技術を応用し、簡単に画像検査システムを構築できる画像処理ビジュアルプログラミングツール「Facilea（ファシリア）」を5月12日に発売した。 同ツールは、難しいプログラミングを必要とせずに、用意されているさまざまなブロックをドラッグ＆ドロップでつなげ、簡単な設定入力だけで寸法検査や大きさ検査、色識別、バーコードやQRコードの読み取りなどの画像処理システムを構築することが可能。カメラ、照明、I／O、PCと接続でき、使用目的に合わせて機器を選定することができる。カメラは一般的なWEBカメラにも対応。同ツール1台で複数台のカメラを切り替えて使うことができ…