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経産省・総務省 経済センサス 製造業売上高396兆円 付加価値額は全産業トップ 全体の24%に

日本の産業のなかでの製造業の位置付け、貢献度はどれほどなのか? 経済産業省と総務省は、国内のすべての事業者と企業を対象に、売上金額等を同一時点で網羅的に把握する統計調査「経済センサスー活動調査」の確報結果を公表した。製造業の売上高は396兆2754億円で全体の24.4%、付加価値額も68兆7890億円で全体の23.8%を締め、日本経済の4分の1程度を製造業が支えている構図が明らかになった。   2015年の全産業の売上高は1624兆7143億円で、最も多かった産業は卸売業・小売業の500兆7943億円(全産業の30.8%)、製造業は396兆2754億円で続き、3番目は金融業、保険業が…


経産・総務省 IoT推進 局長級で連携チーム 成長戦略に反映

経済産業省と総務省は、IoT関連のさまざまなテーマに関して連携して進めていくための局長級の連携チームを発足した。連携するのは、経済産業省商務情報政策局長と総務省情報通信国際戦略局長。検討の成果について2017年の成長戦略・骨太方針、概算要求・税制要求等への反映を目指す。 具体的に6つのテーマに対して検討を進める。「1・サイバーセキュリティ等への投資促進」では、支援策を共同で検討する。「2・IoT人材の育成」ではNICT(情報通信研究機構)とIPA(情報処理推進機構)と連携していく。「3・情報流通促進のための制度環境整備」は、データ取引に係るルール整備と認証連携を推進。「4・シェアリングエコノミ…


総務省 IoTサービス創出支援事業の委託先8件を公表 身近な例で参考モデル構築へ

総務省は、IoTを使った新たなサービスの創出を目的とする「IoTサービス創出支援事業」について、8件の委託先候補を公表した。医療や学習、農業・漁業など、日常生活に身近な例での参考モデルを構築し、課題の抽出等と行い、実用に向けて検証する。 医療向けのIoTでは、EDAC(救急医療・災害対応無人機等自動支援システム推進協議会)が、救急医療や災害対応におけるIoT利活用を進める。ウェアラブル端末やスマホアプリ、119通報等の受動的な情報収集と、ドローンなど無人機による能動的な情報収集システムを統合し、救命救急の高度化を検討する。会津若松スマートシティ協議会は、自治体や病院など、さまざまな企業が共同で…


オールジャパンの新組織IoT推進コンソーシアム発足 750社参加経産・総務省が後押し

IoT、インダストリー4.0など世界各国で取り組みが進むなか、事業規模を問わず製造業やサービス業、医療、農業など、あらゆる分野の企業が参画し、IoTの利活用を進める民間主導の新たな組織「IoT推進コンソーシアム」(村井純会長)が発足した。経済産業省と総務省がタッグを組んで同組織をサポート。750社を超える企業が参加を表明し、オールジャパンのIoT組織として大きな期待が寄せられている。 IoT推進コンソーシアムは23日、設立総会を東京港区の帝国ホテル東京で開催。800人以上が参加し、盛大にスタートを切った。 会長に村井純氏(慶應義塾大学環境情報学部.教授)、副会長に鵜浦博夫氏(日本電信電話代表取…


実用化進むワイヤレス伝送システム モバイル機器の充電用へメーカーは今秋に量産開始 総務省、15年実用化目指す

電源コードなどを介さず、ワイヤレスで電力を機器に供給するワイヤレス電力伝送システムが注目されている。すでに数年前から実用化に向けた形でワイヤレス電力伝送のシステム・製品などが発表されており、関連メーカーでは今年秋口に向け、携帯電話などモバイル機器の充電用として量産を開始する予定である。また、総務省でも家庭内の電化製品向けに、電源コードなしで電力を供給するワイヤレス電力供給実現のため、電波の周波数帯割り当てなどの検討に入っており、2015年の実用化を目指している。


第2回AI・人工知能EXPO&第2回通信・放送Week 2018 4月4日~6日 東京ビッグサイト

第一人者が連日講演 専門技術セミナーも 人工知能の専門展「第2回AI・人工知能EXPO」と、通信・放送分野の最新動向を網羅した「第2回通信・放送Week 2018」が、4月4日(水)~6日(金)の3日間、東京ビッグサイトで開催される。主催はリード エグジビション ジャパン。   ■3倍に規模拡大 「第2回AI・人工知能EXPO」(東3ホール)は、ディープラーニング、機械学習、ニューラルネットワーク、画像・音声認識、チャットボットなどが集まる日本最大級の人口知能専門展。近年、あらゆる分野で注目されているAIの需要拡大を受け、今回は前回の3倍に規模を拡大し、約300社が出展。全国から5万…


【賀詞交歓会2018】情報通信ネットワーク産業協会「業界代表としてつなぎ役に」

情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)は10日、東京・港区の東京プリンスホテルで新年賀詞交歓会を開催した。 あいさつに立った川崎秀一会長は「日本は少子高齢化や自然災害、医療費高騰などの諸課題を世界に先駆けて経験する立場にある。これまで培ってきたICT技術の経験や知見と、共創イノベーションに取り組みSociety5.0の超スマート社会を構築していくことが大事。CIAJはICT業界の代表として、さまざまな業界のつなぎ役になっていきたい。2020年の東京オリンピック・パラリンピックは具体的な実証の場として期待されている。そこで世界最先端のICT活用を世界に見てもらう最良の機会としていきたい」と抱負…


【2018年年頭所感】コンピュータソフトウェア協会 会長 荻原紀男「投資及び人材育成の進展を」

新年あけましておめでとうございます。皆様には、平素より協会の事業・活動に対し格段のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。2018年の年頭にあたりご挨拶申し上げます。 昨年、政府は3月に我が国産業が目指す姿(コンセプト)として「Connected Industries」、6月にSociety 5.0の実現に向けた改革に向けた「未未来投資戦略2017」(FinTechの推進、データ利活用基盤の構築等)を公表し、衆議院選挙後の11月に、政策の基本方針として、人生100年を見据えた「人づくり改革」の断行、「一億総活躍」社会の実現(働き方改革、GDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロ)などを閣議決…


日本の製造業の進化のカギ握る 製造現場+IT

2018年は、日本の製造業にとって大きな転換期となるのは間違いない。国内では労働人口が減り、人手不足の深刻化している。グローバルでも新興国の急成長と市場の変化によって競争環境が激化。さらに、ユーザーの価値観もモノからコトへと意識が変わり、テクノロジーもAIやビッグデータなどITをベースとした新技術が次々と生まれ、製品・サービスの中心となっている。日本と製造業を取り巻く環境が激変し、私たち自身は大きく変わらなければいけない状況にある。変化のポイントは「製造現場におけるIT活用」。18年はその一歩を踏み出す大事な年になる。 現場の伝統+ITテクノロジーの融合 日本生産性本部の調査によると、日本の1…


第18回CEATEC JAPAN 2017 10月3日~6日 幕張メッセ

つながる社会、共創する未来 CPS/IoT社会を支えるキーテクノロジから、それらを活用するサービスまでが一堂に会し、未来を見据えたコンセプトや新しいビジネスモデルを発信するCPS/IoTの総合展「CEATEC JAPAN 2017」(主催=電子情報技術産業協会、情報通信ネットワーク産業協会、コンピュータソフトウェア協会)が、3日から6日までの4日間、幕張メッセで開かれている。開場時間は午前10時~午後5時。Web事前登録、および招待券持参者は入場無料。当日入場料は一般1000円、学生500円(学生20人以上の団体および小学生以下は無料)。また、4日から6日までの3日間「All about Ph…