総務省　IoTサービス創出支援事業の委託先8件を公表　身近な例で参考モデル構築へ

総務省は、IoTを使った新たなサービスの創出を目的とする「IoTサービス創出支援事業」について、8件の委託先候補を公表した。医療や学習、農業・漁業など、日常生活に身近な例での参考モデルを構築し、課題の抽出等と行い、実用に向けて検証する。

医療向けのIoTでは、EDAC（救急医療・災害対応無人機等自動支援システム推進協議会）が、救急医療や災害対応におけるIoT利活用を進める。ウェアラブル端末やスマホアプリ、119通報等の受動的な情報収集と、ドローンなど無人機による能動的な情報収集システムを統合し、救命救急の高度化を検討する。会津若松スマートシティ協議会は、自治体や病院など、さまざまな企業が共同で使える安全なヘルスケアのIoT基盤構築を目指す。つくばウエルネスリサーチらは個人の健診データと、活動量計などの個人のバイタルデータを統合し、健康への努力と成果をポイント化する有料サービスに挑戦する。

農業・漁業では、アグリガーデンスクール＆アカデミーが、発酵土壌づくりのナレッジ情報共有のためのアルゴリズムを開発する。東松島みらいとし機構は、定置網漁にビッグデータを活用し、とりたい魚を効率的にとる漁業、販売店が欲しい魚を予約して、それを産地が直送するスマート漁業の開発を進める。

このほか、教育関係では、電通らが学校の教室内の環境データをセンサで集め、学習環境の最適化を進め、さらに時間割や成績など個人の情報とひも付けて教材の配信などを進める。

ゼロワン研究所は、スマートホームを想定したIoT機器のセキュリティ検証用テストベッドを構築。HAROIDはテレビ局等と協力し、ユーザーとテレビ端末から視聴ログを収集し、セグメント化した視聴者への情報提供や広告提供につなげる。