総務省 IoTサービス創出支援事業の委託先8件を公表 身近な例で参考モデル構築へ

総務省は、IoTを使った新たなサービスの創出を目的とする「IoTサービス創出支援事業」について、8件の委託先候補を公表した。医療や学習、農業・漁業など、日常生活に身近な例での参考モデルを構築し、課題の抽出等と行い、実用に向けて検証する。

医療向けのIoTでは、EDAC(救急医療・災害対応無人機等自動支援システム推進協議会)が、救急医療や災害対応におけるIoT利活用を進める。ウェアラブル端末やスマホアプリ、119通報等の受動的な情報収集と、ドローンなど無人機による能動的な情報収集システムを統合し、救命救急の高度化を検討する。会津若松スマートシティ協議会は、自治体や病院など、さまざまな企業が共同で使える安全なヘルスケアのIoT基盤構築を目指す。つくばウエルネスリサーチらは個人の健診データと、活動量計などの個人のバイタルデータを統合し、健康への努力と成果をポイント化する有料サービスに挑戦する。

農業・漁業では、アグリガーデンスクール&アカデミーが、発酵土壌づくりのナレッジ情報共有のためのアルゴリズムを開発する。東松島みらいとし機構は、定置網漁にビッグデータを活用し、とりたい魚を効率的にとる漁業、販売店が欲しい魚を予約して、それを産地が直送するスマート漁業の開発を進める。

このほか、教育関係では、電通らが学校の教室内の環境データをセンサで集め、学習環境の最適化を進め、さらに時間割や成績など個人の情報とひも付けて教材の配信などを進める。

ゼロワン研究所は、スマートホームを想定したIoT機器のセキュリティ検証用テストベッドを構築。HAROIDはテレビ局等と協力し、ユーザーとテレビ端末から視聴ログを収集し、セグメント化した視聴者への情報提供や広告提供につなげる。

オートメーション新聞は、1976年の発行開始以来、45年超にわたって製造業界で働く人々を応援してきたものづくり業界専門メディアです。工場や製造現場、生産設備におけるFAや自動化、ロボットや制御技術・製品のトピックスを中心に、IoTやスマートファクトリー、製造業DX等に関する情報を発信しています。新聞とPDF電子版は月3回の発行、WEBとTwitterは随時更新しています。

購読料は、法人企業向けは年間3万円(税抜)、個人向けは年間6000円(税抜)。個人プランの場合、月額500円で定期的に業界の情報を手に入れることができます。ぜひご検討ください。

オートメーション新聞/ものづくり.jp Twitterでは、最新ニュースのほか、展示会レポートや日々の取材こぼれ話などをお届けしています
>FA・自動化、デジタル化、製造業の今をお届けする ものづくり業界専門メディア「オートメーション新聞」

FA・自動化、デジタル化、製造業の今をお届けする ものづくり業界専門メディア「オートメーション新聞」

オートメーション新聞は、45年以上の歴史を持つ製造業・ものづくり業界の専門メディアです。製造業DXやデジタル化、FA・自動化、スマートファクトリーに向けた動きなど、製造業各社と市場の動きをお伝えします。年間購読は、個人向けプラン6000円、法人向けプラン3万円から(いずれも税抜)

CTR IMG