【日本国内】 ▼アイリスオーヤマ アイリスグループの舞台アグリイノベーションは、亘理精米工場（宮城県亘理郡）の南隣に新建屋を建築。単身・共働き世帯の増加や少子高齢化により、一度に炊く米の量が減少している現状を受け、保存に便利なチャック付き袋や食べきりサイズの小容量への対応など、包装設備を強化する。延床面積は1054平方メートル（鉄骨1階建て）、7月中旬稼働予定。 ▼京セラドキュメントソリューションズ 主にプリンターや複合機の消耗品であるカラートナーの生産を行っている玉城工場（三重県度会郡）の敷地内に、第7工場が開業。カラートナーコンテナの生産において、樹脂成形・組立・トナー充填・梱包までの全工…
【日本国内】 ▼Ｊ－オイルミルズ 西日本の大豆搾油拠点として、大豆油と大豆ミールを安定的に供給することを目的に、岡山県倉敷市に新設した「倉敷工場」が竣工、6月15日から稼働を開始した。同社が大豆搾油工場を建設するのは約50年ぶり。敷地面積は2万8250平方メートル、延床面積は7164平方メートル、生産能力は搾油37万トン（大豆油7万トン、大豆ミール30万トン）。 ▼日信工業 長野県東御市の東部工場の敷地内に、アルミ製品の生産工場を増設する。当該設備投資により、国内における四輪車用アルミ製品（ナックル等）のさらなる売上拡大を見込む。建屋面積は約4500平方メートル、生産数量は月産5万個（22年度…
【日本国内】 ▼ケンコーマヨネーズ 子会社のダイエットクック白老（北海道白老郡）は、バレイショを主力とした総菜や冷凍食品などを製造する新工場を建設する。延床面積6298.47平方メートルで、鉄骨造り2階建て、総事業費は25億円。18年3月末までに完成、4月の生産開始を目指す。 ▼シノブフーズ 四国工場（香川県観音寺市）を増築し、生産ラインなどを拡充する。主要取引先であるコンビニエンスストア大手のファミリーマート向けに弁当などの増産を目指す。投資額は約2億1500万円。新たに従業員100人を雇用し、18年1月稼働予定。 ▼両備ホールディングス 社内カンパニー両備テクノカンパニーの倉敷工場として、…
【日本国内】 ▼愛知製鋼 HVやEVなど次世代車に不可欠なインバータ用放熱部品である「パワーカードリードフレーム」の生産能力倍増を決定、岐阜工場（岐阜県各務ヶ原市）内に新生産棟を建設する。 建築面積は約4200平方メートル（2階建て）、投資額は約30億円（建屋、設備）、生産能力は月産180万個（車輌月産6万台分に相当）。竣工は12月、稼働は18年10月の予定。 ▼共同印刷 情報コミュニケーション部門の製造を担う越谷工場（埼玉県越谷市）の再開発を進めており、旧棟の解体工事が5月に完了し、6月1日より新棟の建設工事に着手。新棟は印刷工場棟と倉庫や荷さばきスペースを兼ね備えた物流棟で構成、印刷に加え…
【日本国内】 ▼大同薬品工業 群馬県館林市に新工場「関東工場」を建設する。敷地面積は約2万7000平方メートル、設備投資額は約60億円、生産能力は年1億5千万本（ドリンク剤）。竣工は19年末、稼働は20年初頭を予定。 ▼デンソー グループ会社のデンソー福島（福島県田村市）に新工場を増設。カーエアコンやエンジンクーリングモジュール（ECM）などの自動車用熱機器製品に加え、新工場で新たにガソリンエンジン用燃料系製品のフューエルポンプ、インジェクターを生産する。 延べ床面積は約3万2100平方メートルから約5万6100平方メートルに拡張。投資額は23年までに約150億円、従業員数は同年頃には約600…
日本電気計測器工業会（JEMIMA、小野木聖二会長）は、4月1日付で「IoTイノベーション推進委員会」を新たに発足させた。 国際的に新たな産業革命に向けたビジネスモデルや技術トレンドの創出に向けて、インダストリー4.0やIoTなどへの取り組みが加速している。 日本でも同様の取り組みが各方面で進んでいるが、JEMIMAではこれらを変化の好機と捉え、会員企業の計測・制御技術を核に、日本企業の特質を生かしつつ、国内外を視野に入れた活動を目指そうとしている。 新設する委員会は14社17人で構成。会員企業に有用な関連情報の整理とサービス提供に加え、計測と制御の総合的な工業会として、国内・海外におけるビジ…
日本ナショナルインスツルメンツ（東京都港区、マンディップ シング コラーナ代表取締役）は1月25日、米ナショナルインスツメンツ（NI）がオースティン本社に新たな研究施設「NI Industrial IoT Lab」を開設したことを発表した。 同施設は、インテリジェントシステムを主要なテーマとし、OT（運用技術）、IT（情報技術）、そしてインテリジェントシステムの開発に取り組む企業を結び付けることを目的として開設。将来のニーズに対応できるだけの柔軟性を備え、マイクログリッドの制御や通信、製造向けの高度な制御、設備の予知保全といった分野に重点的に取り組む。 また、それぞれ異なる専門性を有する企業間…
ＮＴＴコミュニケーションズ（東京都千代田区内幸町１―１―６、ＴＥＬ０１２０―５０６―５０６、庄司哲也社長）は１日、企業ユーザーがグローバル・セキュアなＩｏＴ環境を容易に活用できるＩｏＴソリューションを強化するための専門組織「ＩｏＴ推進室」を新設した。ＩｏＴソリューションに向けたサービス開発と、アプリケーションプラットフォーム事業者、デバイス事業者などのパートナー企業との連携を進めていく。 同社はＩｏＴソリューションに向けて四つのサービスを提供していく。一つはＩｏＴデバイスから収集したデータの蓄積・可視化・分析等を行うアプリケーションプラットフォーム、二つ目がクラウドやデータセンターに直結したセ…
日本IBM(東京都中央区日本橋箱崎町19-21、TEL03-6667-1111、ポール与那嶺社長)は1日、IoT技術を活用したビジネスモデルを構築し、新たな事業展開を支援する専門チーム「IoT事業開発推進室」を新設すると発表した。 同推進室には、専任コンサルタント、ビッグデータや情報関連のソフトウェア技術者、研究開発門の専門家、営業担当者などが所属し、IoT活用を検討する企業や産業界に向けて導入コンサルティングやソリューション開発、プロジェクト支援を提供していく。 IBMは3月、日本IBMに先駆けてIoT部門を設立。4年間30億ドルのIoT分野への投資と、ユーザーとパートナー企業によるIoTソ…
安川電機は、中間事業所（福岡県中間市）内にロボット新第３工場を新設する。２０１５年６月３０日に竣工し、稼働開始は８月２１日の予定。 国内のロボット工場としては、八幡西事業所（北九州市）内にロボット第１工場と第３工場とがあり、１３年度にはロボット２工場を新設して３工場体制で生産している。 自動車関連市場を中心に、グローバルで自動化・省力化を目的としたロボット導入が加速しロボットの需要が高まっていることから、さらなる生産能力増強と生産性向上を目指し、ロボット新第３工場を建設することにしたもの。 これに伴い、国内ロボットの生産体制を再構築する。大型ロボットの生産工場となる中間新第３工場を、隣接する部…