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【各社トップが語る 2018】壬生電機製作所「中国市場で強みを活かす」

代表取締役社長 古野修 2017年9月からの62期より社長に就任したが、事業の継続責任とステークホルダーに対する責任を果たし、市場開拓の努力をしていく覚悟である。17年8月期の売り上げは、主力製品である端子台の受配電盤向け販売は縮小傾向で、競争も激化している中で、回復し微増となった。今期もこの3カ月は予定より順調に推移しており見通しは明るい。 今年はまずは大きな市場である中国での拡販を進める。今期から中国で標準端子台の販路が獲得できたことから、売り上げの15%まで拡大する予定だ。これまで中国は低価格を好む市場だったが、日本品質に対するニーズが高まってきているのは確かで、当社の強みである独自性を…


三菱電機 2018年から中国で ロボット生産開始

三菱電機は、中国江蘇省の三菱電機自動化機器製造(常熟)でのロボット生産を開始する。同社内の第二工場内にロボット製造ラインを新設し、生産開始は2018年6月を予定。 中国では「中国製造2025」などの知能化・IoT化を進める国家プロジェクトや政府補助金施策による投資が活発化しており、スマートフォンなどの消費者向け電化製品の組み立ておよび同製品向けの部品業界におけるロボット需要が大きく伸長している。 同社では、中国のエンドユーザーへのスペックイン活動の強化や、SIパートナー網の拡充などで受注の拡大を図るとともに、今回、拡張を進めている常熟の第二工場(17年4月稼働開始)内にロボット製造ラインを新設…


三菱電機 中国のFA機器工場を拡張

三菱電機は、中国のFA機器生産会社である三菱電機自動化機器製造(常熟)の第2工場を2倍に拡張し、中国でのFA機器事業の拡大を図る。 近年、中国では製造業における自動化・省力化に加え「中国製造2025」などの知能化・IoT化を進める国家プロジェクトや産業振興策による投資が活発化しており、FA機器需要も大きく拡大している。 今回の設備拡張は、今後も中国でのさらなる需要の増加が見込まれることから、FA機器の生産体制を強化するもの。また、同社が展示コーナーの設立を支援し「e-F@ctory」などを展示している「常熟グリーン智能製造技術イノベーションセンター」とともに、FA統合ソリューションを適用したモ…


島津製作所 中国・西安市に 分析センター新設

島津製作所は、中国・西安市にある島津企業管理(中国)の西安分公司を移転し、分析センターを新設する。これにより顧客サポート体制を強化するとともに事業拡大を図り、2019年度売上高を現在の1.5倍にあたる20億円を目指す。 総投資額は1億5600万円(移転費、分析センター設置費、改装費など)。人員は17年7月時点26人を、19年度33人に増やす計画。 分析センターには、クロマトグラフ10台、質量分析計5台、光分析装置4台を18年4月に設置する予定で、顧客サポートとして各種セミナー、ユーザトレーニングなどを行う。



三菱電機が「智能化」貢献 中国企業の製造現場へ

展示コーナー開設、支援 三菱電機は、中国江蘇省常熟市・常熟高新技術産業開発区が7月11日に設立した「常熟グリーン智能製造技術イノベーションセンター」において、中国企業の製造現場の智能化に貢献するため、e-F@ctory(イーファクトリー)展示コーナーの開設を支援した。 同センターは、複数の企業・大学・研究機関と連携し、研究開発や技術成果の商業化、人材育成などの推進により常熟市製造業の振興を図るために設立。e-F@ctoryは、FA技術とIT技術を活用し、開発・生産・保守の全般にわたるトータルコストを削減するFA統合ソリューションで、展示コーナーには、工場・ビルの省エネ支援機器・省エネ監視システ…


安川電機 中国のロボット工場増築 18年9月稼働

安川電機は、中国での産業用ロボット需要に応えるため、2013年に生産を開始した中国江蘇省の安川(中国)机器人に、新たに第3工場を建設することになり、7月14日に起工式を行った。稼動開始は18年9月の予定。 中国では、少子高齢化による人手不足や人件費の高騰などから生産現場の自動化が急速に進んでおり、また、中国経済の継続した成長に伴い、自動車関連市場のほかスマートフォンをはじめ、コンピュータ、家電製品、通信機器や重量物の搬送といった幅広い分野でロボットの需要が拡大している。 第3工場は建築面積1万1600平方メートル。稼働時には第1工場、第2工場と合わせ、生産能力は月産1500台に拡大する。 同時…


横河電機 中国・シノペック子会社とパートナー契約締結

横河電機の中国子会社、横河電機(中国)は、中国・シノペックエンジニアリング(SEG)と、パートナー契約を結んだ。 SEGは、世界有数の石油・石油化学企業グループであるシノペック傘下のエンジニアリング企業で、中国国内のみならず、国外の石油・石油化学プラントの設計・建設を手掛けており、これまでも中東や東南アジアのプロジェクトにおいてYOKOGAWAグループと協力し、信頼関係を築いてきた。 今回の契約は、同グループのエンジニアリング能力、プロジェクト遂行能力などが評価されたもので、期間は3年。SEGが手掛ける石油・石油化学プロジェクトに生産制御システムや安全システム、伝送器、分析計などのフィールド機…


ルネサス中国 大学生対象の電子設計コンテストを単独協賛

ルネサス エレクトロニクスの100%子会社ルネサス エレクトロニクス(中国)は、中国政府の教育部高等教育司と工業情報化部人事教育司が主催する「全国大学生電子設計コンテスト」内で新設した「『ルネサスカップ』先端IT特別招待コンテスト(ルネサスカップ)」に単独協賛する。 5月19日には、北京理工大学でコンテストの設立に関する調印式が行われ、工業情報化部人事教育司の于鷹宇副処長、工業情報コンテスト組織委員会委員長・中国科学院院士・中国工程院院士・北京理工大学の王越名誉学長、組織委員会副委員長兼事務総長・北京理工大学元副学長の趙顕利教授、同社の真岡朋光董事長、中丸宏総経理らが出席した。 「全国大学生電…


6月施行の「中国サイバーセキュリティ法」 9割が「法律を知らない」 日本企業の対応状況調査

デロイトトーマツリスクサービスは、6月に中国国内で施行される「中国サイバーセキュリティ法」について、日本企業の対応状況に対する調査レポートを発表した。 中国サイバーセキュリティ法は、「サイバー空間における主権、国家の安全および社会の公的利益を維持するとともに、市民・法人・その他の組織の合法的権益を保護し、経済社会の健全な情報化を推進する」と目的が定められているが、日本企業を含む外国企業の事業運営への悪影響を懸念する声が上がっている。 法律の対象者は、「通信事業者」だけでなく、多くの企業が情報ネットワーク運営者に該当するものと解釈され、在中国日本企業に影響が及ぶ可能性があるとされる。違反時には罰…