生産能力を倍増させ、旺盛な自動化投資需要に対応 オムロンは、中国の製造現場における旺盛な自動化需要を捉え、制御機器の生産を担うオムロン上海有限公司（中国上海市）に第1工場に続く、第2工場（以下、OMS第2工場）を増設します。 中国では、製造現場の人件費高騰や人手不足が深刻化する中、製造現場の自動化が急速に進んでいます。また、中国政府が主導する「中国製造2025」の下、製造現場のスマート化に向けた自動化や省人化投資として、制御機器や産業用ロボットの需要が拡大し続けています。 これらの需要を捉え、オムロンは、OMS第2工場を増設し、2020年度時点で中国において2017年度比2倍の生産能力を確保し…
トランプ大統領は中国に対し、情報通信、航空宇宙やロボット分野などを対象に500億ドル（5兆円超）の制裁関税を発表した。この米国の発動は、明らかに先端成長分野における製造覇権の奪い合いであり、制裁分野が全て「中国製造2025」の関連業種であることからも明白である。 「中国製造2025」とは、ドイツの「インダストリー4.0」や米国の「インダストリアル・インターネット」などと並び、IoTを駆使した中国の国家戦略であり、習近平政権が推し進める製造業の振興策である。特に先端成長の10分野の製品を、全て国産で製造する事を目指している。トランプ大統領の貿易赤字削減は表向きの理由であるが、米国の本音は台頭する…
ローカル企業の育成がカギ握る 世界一のロボット市場の中国。自動化熱が高まるなか、製造現場への導入はもちろんのこと、新たなロボット技術の開発や市場開拓も進む。減速機はロボットの構成部品のなかでも特別重要なパーツと言われ、世界的にも日本企業が圧倒的なシェアを占める。そんな減速機のトップメーカーであるハーモニック・ドライブ・システムズの中国現地法人の哈黙納科（上海）商貿（HDCH）の幾田哲雄董事長兼総経理に「SIAF-SPS Industrial Fair Guangzhou（広州国際オートメーションテクノロジー専門見本市）」の会場で話を聞いた。 —— 中国の自動化に対する関心度はいか…
ローカル開発強化 現地ニーズ対応 安川首鋼機器人有限公司（安川首鋼ロボット有限公司）は、安川電機と中国の首鋼集団との合弁会社で、特に中国の自動車業界向けに産業用ロボットとシステムの販売・サービスを行い22年にもなる。日本の技術をベースとした中国のロボット会社として現地に溶け込んでいる。同社広東分公司の小形誠治副総経理 技術部部長に「SIAF-SPS Industrial Fair Guangzhou（広州国際オートメーションテクノロジー専門見本市）」の会場で話を聞いた。 —— 中国の自動化の動きはいかがですか？ 自動車産業における自動化ニーズは高く、ロボットは20％を超えて成長し…
横河電機の子会社である横河電機（中国）が、中国・浙江石油化工から、同社が浙江省の舟山緑色石化基地で進めている石油化学プラントの第1期建設プロジェクト向けに、プロセスガスクロマトグラフ「GC8000」を受注した。 「GC8000」は、多種の成分が混合した気体や揮発性の液体を成分ごとに分離し、各成分の濃度を測定する分析装置で、今回、ひとつのプロジェクト向けに納入する「GC8000」としてはグループで過去最高の190台を、第1期プロジェクト向けに納入する。 浙江石油化工が進めている石油化学プラントは、年4000万トンの原油処理能力を備える大規模なもので、プラントは2期に分けて建設され、第1期建設プロ…
FAと医療業界に注目 ローカル化推進 ハイエンド市場開拓 「中国製造2025」で国の強力なバックアップを受けて急速に進む中国の自動化市場。既存の機器や装置の自動化、ロボットなど新たな自動化装置の開発、製造現場の自動化など、あらゆる切り口で自動化熱が高まっている。そんな中、中国に進出している日本企業は中国市場をどう見て、対応しているのか？ 電線・ケーブルメーカー大手の沖電線の現地法人となる日沖電線（常熟）有限公司の原淳総経理に、3月4日から6日まで広州で開催された産業オートメーション、自動化に関する専門展示会「SIAF-SPS Industrial Fair Guangzhou（広州国際オートメ…
製造強国目指し官民あげて推進 中国南東部における産業オートメーション、自動化に関する専門展示会「SIAF-SPS Industrial Fair Guangzhou（広州国際オートメーションテクノロジー専門見本市、以下SIAF）」と、造形関連の展示会「asiamold」が、3月4日から6日の3日間、中国・広州のチャイナインポート＆エクスポートフェアコンプレックスで開催された。中国市場は自動化への関心が非常に高く、前回を超える7万2000人超が来場した。 ■600超える出展者 日本の主要企業も SIAFは、ドイツ・ニュルンベルクで毎年開催されている「SPS IPC Drives」の…
日本電気制御機器工業会（NECA）の模倣品対策研究会では、中国のEC（電子商取引）サイト「アリババ」内に掲載されている製品のうち、NECA会員、10社の模倣疑義製品を発見した。このうち、IDECは模倣品を販売している実店舗を突き止め、中国当局に模倣品摘発の申し立てを行った。 中国当局は、実店舗と倉庫からIDECのブランドを不正に使用した模倣製品として、リレー90個、リレー用ソケット150個を押収するとともに、さらなる調査を進めている。また、中国の知的財産関連新聞（中国知識産権報電子版2018年2月5日付）にもこの件の記事広告が掲載され、中国国内への注意喚起もされた。 NECA模倣品対策研究会で…
真価問われる日本企業 2018年もはやひと月が過ぎました。年初来の株高に景気の浮揚感をあおる報道も多いのですが、各界トップの年始のあいさつは比較的堅実なトーンのものが多かったように思います。 日本特許庁長官の年頭所感では、「特許料金の軽減」「スーパー早期審査」などの新しい施策による中小企業やベンチャー企業の知財活動の活性化、IoT普及に伴う異業種間知財交渉への道筋づくりなどがうたわれています。知財により中小企業の活性化を図るとともにこれらの企業からの特許出願の増加によって出願件数減少に歯止めをかける政策を継続する方針のようです。 一方、中国の国家知識産権局の局長（日本の特許庁長官に相当）は、年…
代表取締役社長 古野修 2017年9月からの62期より社長に就任したが、事業の継続責任とステークホルダーに対する責任を果たし、市場開拓の努力をしていく覚悟である。17年8月期の売り上げは、主力製品である端子台の受配電盤向け販売は縮小傾向で、競争も激化している中で、回復し微増となった。今期もこの3カ月は予定より順調に推移しており見通しは明るい。 今年はまずは大きな市場である中国での拡販を進める。今期から中国で標準端子台の販路が獲得できたことから、売り上げの15％まで拡大する予定だ。これまで中国は低価格を好む市場だったが、日本品質に対するニーズが高まってきているのは確かで、当社の強みである独自性を…