経済産業省は来年度概算要求にインフラ輸出支援事業費約１６５億円を計上している。各国が政経一体で売り込む時代なのだから、金融、設備、運営、回収までのノウハウをパッケージで提供する政策としては、少額である。▼
発電機、鉄道、船舶、航空機などの発達は生活環境を変え、交易促進に役立ってきた。欧米の先進技術が各国に恩恵をもたらしたが、時が過ぎ勢力図が変わりつつある。アジア勢が力をつけてきた。造船では韓国、中国、日本の３カ国が市場シェアの９割を占める。航空機ではまだ欧米勢が圧倒している。▼２００８年の航空機生産額は、米国が15兆９千億円と抜きんでている。次いでフランス４兆６６００億円、イギリス３兆５５００億円、ドイツ３兆４４００億円、カナダ２兆２４００億円。日本は６位の１兆２２５８億円である。▼鉄道車両分野でも、カナダ、ドイツ、フランスで６割以上を占める。日本のシェアは約１割。カナダのボンバルディア、ドイツのシーメンス、フランスのアルストムがビッグ３である。鉄道もまた、輸出型産業へと変貌し世界市場での競合が激しくなる。▼日本は低炭素社会の実現を標榜している。いずれ、培ったノウハウで海外市場に向かう時期が来る。ＦＡ制御・システム業界は今から低炭素社会に関わりを持つ研究・開発が求められる。
