世界的にサイバー攻撃の激化と被害拡大が深刻化するなか、日本とEUがサイバーセキュリティ強化で連携する。日本が進めているIoT製品セキュリティ適合性評価・ラベリング制度「JC-STAR」と、EUが推進しているEUサイバーレジリエンス法（CRA）の技術的比較に向け、在欧日系ビジネス協議会（JBCE）と欧州のStandICT.eu事務局が協力覚書を締結した。
JC-STAR（セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度）は、インターネットとの通信が行える幅広いIoT製品を対象として、共通的な物差しで製品に具備されているセキュリティ機能を評価・可視化することを目的とした日本の制度。求められるセキュリティ水準に応じて、IoT製品共通の最低限の脅威に対応するための適合基準である★１（レベル１）とIoT製品類型ごとの特徴に応じた適合基準である★２（レベル２）、さらに高度な★３（レベル３）、★４（レベル４）を定めている。
一方のEUサイバーレジリエンス法（CRA）は、EU内で製造、輸入、流通されるハードウェアとソフトウェア製品に適用され、ライフサイクル全体に対してEUのサイバーセキュリティに関する必須要件、製品設計・開発段階からのセキュリティ要件への適合や脆弱性管理などを義務付ける法的枠組み。適合する製品にはサイバーセキュリティ要件への適合を示すCEマークを製品に付与し、不適合の場合、罰金の賦課や市場からの撤去命令、流通制限を課される可能性があるとされる。
JC-STARとCRAはそれぞれの地域に対する制度で、基準や対象が異なるのに対し、両地域で製造・流通する製品やサービスはその枠組みを超えてお互いの地域でも製造・販売・採用される。このことから、お互いの制度の共通点と違いを明確にし、関連する企業が国内外のセキュリティ規制に正しく効率的に対応できる環境づくりが必要とされていた。
そこで今回、在欧日系ビジネス協議会（JBCE）と欧州のStandICT.eu事務局が協力覚書を締結し、技術ワーキンググループにおける連携を強化。経済産業省とIPAも協力し、日欧のサイバーセキュリティ専門家とともに、両制度の具体的なセキュリティ要件や運用の比較・分析を進めていく。
