三菱電機は、配電制御機器事業を承継する新会社を設立し、株式の51%をABBに譲渡して合弁会社化する。譲渡価額は約824億円を見込む。国内外の関係当局による許認可などを経て、2027年10月に会社分割の効力発生と株式譲渡の実行を予定する。
対象事業となる配電制御機器事業は、低圧遮断器や電磁開閉器、計測制御機器、無停電電源装置（UPS）などを展開し、国内で高い市場シェアを持つ。世界的な電化の進展により海外での需要増と競争激化が見込まれる中、両社の強みを統合してグローバル競争力を高める。
新会社は、三菱電機の技術力や国内の強固な顧客基盤と、ABBが世界に持つ配電・電力制御分野の販売網や先進技術を融合させ、製品力の強化と海外展開を加速させる。合弁会社の出資比率はABBが51%、三菱電機が49%となり、ABBの連結子会社、三菱電機の持分法適用会社となる見通し。
https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/pr/2026/pdf/1020_fa.pdf
