加賀電子、新光商事へのTOB成立へ 買付総額は約459億円　子会社化

エレクトロニクス商社の加賀電子は5月15日に、同業の新光商事に対して買付総額459億円のTOB（株式公開買付）を実施し、新光電子は取締役会で賛同の意見を表明。これにより加賀電子のTOBは成立する公算が高まり、新光商事は上場廃止と完全子会社化される見通しだ。
加賀電子は、2028年3月期を最終年度とした中期経営計画で自律的成長と新規M&Aを成長の源泉と定め、グループ売上高1兆円に向けた取り組みを進めている。今回のTOBはその一環で、海外でも1兆円を超えるエレクトロニクス商社がM&Aにより業界を主導していることに加え、半導体・デバイスメーカーも再編・統合が進み、販売代理店の集約を進めている状況の打破を目指す。
また新光商事は、2024年にルネサスとの特約店契約を終了し、新規商材の創出、新たな事業モデルの構築を進めており、加賀電子と手を組むことで商品ラインナップの拡充と、エンドマーケットと海外販売先の拡大、グローバル製造網を活用したアセンブリ（EMS）事業の強化、ソフトウェア、AI、DX等の高付加価値領域の事業拡大などのシナジーが見込めるとしている。

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