【オートメーション新聞No.227】国内ロボットメーカー6社が技術研究組合「ROBOCIP」を設立 / ヤマハ発動機がジールと連携、製造業におけるBIツール導入の成功事例 / ダイヘン協働ロボ溶接システムが「UR+」認証取得（2020年8月19日発行）

1. オートメーション新聞第227号の概要

本号（第227号・2020年8月19日発行）では、日本のロボット産業が一致団結して未来を切り拓く大きな動きを特集しています。川崎重工業、デンソー、ファナック、不二越、三菱電機、安川電機の6社が結集し、産業用ロボットの基礎技術研究を行う「ROBOCIP（ロボシップ）」を設立。産学連携により、未活用領域の実用化と次世代の自動化技術確立を目指す取り組みを報じています。また、ヤマハ発動機によるデータを起点としたデマンドチェーン革新の事例や、タイに新拠点を構えたアズビルの戦略など、グローバルな競争力強化に資する情報が満載です。

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2. 注目トピックス

【1面メイン】産業用ロボ6社が「ROBOCIP」を設立：産学連携で基礎技術の共同研究を加速

国内を代表するロボットメーカー6社が、世界に先駆けて産業用ロボットの共通課題を解決するための技術研究組合（ROBOCIP）を発足させました。理事長にはファナックの稲葉氏が就任。5年間の活動期間を通じ、「モノのハンドリング・知能化」「ロボットとセンサの適応」「次世代の動作計画」の3本柱で研究を進め、これまで自動化が難しかった三品産業（食品・医薬品・化粧品）など未活用領域へのロボット導入を強力に後押しします。

【導入事例】ヤマハ発動機 × ジール：製造部門が自ら構築したデータ分析基盤でデマンドチェーンを革新

ヤマハ発動機は、在庫過多や欠品リスクを最小化するため、ジールの支援を得てBIツールを導入しました。特筆すべきは、IT専門知識のない製造部門が自らクラウド（Microsoft Azure）上で分析基盤を構築・運用している点です。これにより、従来は人手を介していた市場情報の収集スピードが飛躍的に向上し、グローバルでの生産・販売・在庫（PSI）管理の精度を高めています。

【インタビュー】若手技術者の実験・試験：最優先の指示事項は「安全」と「報告の型」

製造現場で戦う担い手を育てるには、実験を任せる際のマネジメントが不可欠です。専門家は、まず「リスク回避のための徹底した安全教育」を最優先とし、次に「結論を1ページ目に記載する報告書の型」を定着させるべきだと提言。思考のプロセスを可視化させることで、技術者としての成長を早め、手戻りのない業務遂行を可能にします。

【新製品・サービス】ダイヘンの溶接現場向け協働ロボットシステム、国内メーカー初の「UR+」認証を取得

ダイヘンが開発した、ユニバーサルロボット（UR）専用の溶接パッケージ「Welbee Co-bo」が、URの周辺機器プラットフォーム「UR+」の認証を取得しました。ロボット操作に不慣れな初心者でも数時間でセットアップが可能で、ダイレクトティーチングにも対応。人手不足に悩む小規模な溶接現場へ、手軽で安全な自動化ソリューションを提供します。

【分析】なぜ優秀なソフトを使っても「ロボット導入」に失敗するのか？

シミュレーションソフト上で完璧な動作を描いても、実際の現場ではズレが生じる――その原因の多くは「ロボットの絶対精度」の認識不足にあります。ロボット個体のクセを補正する「キャリブレーション（絶対精度調整）」を正しく行うことの重要性を説き、ソフト（デジタル）とハード（リアル）のギャップを埋めるための実務的な知見を解説します。