ITホールディングスグループのクオリカ（東京都新宿区、加藤明代表取締役社長）は、産業機械の遠隔監視・予防保全システム「CareQube＋（ケアキューブ・プラス）」を販売開始した。2011年から販売している「CareQube」をリニューアルしたもので、IoT化に対応した情報収集端末として、産業機械や車関係など幅広い分野への販売に取り組む計画。
同社はコマツの関連会社として、コマツの建設機械に搭載し、稼働状況などの把握で使用されている「KOMTRAX（コムトラックス）」の技術を生かしてCareQubeを開発。
これを産業機械などに装着することで機械ごとの稼働データを収集して携帯通信網で専用サーバへ自動転送することで、遠隔からでも稼働状況を監視した産業機械の「見える化」を進めている。
新たに発売した「CareQube＋」では、NTTデータイントラマートが開発したIoT基盤を採用することで、保守・保全の業務における機械のさまざまな稼働データを基点としたアフターサービス・プラットフォームとして使うことを可能にしている。
本体には、情報収集端末、携帯通信網、サーバ、アプリケーションのすべてをパッケージ化。ワークフローや文書管理などの保守・保全業務で活用できる業務モジュールも搭載している。
また、利用者ごとに見たい情報をまとめて表示できるダッシュボード機能などを搭載し、外部センサーデータからの収集だけでなく、CAN端末やPLC（プログラマブルコントローラ）などの機器内部の情報も収集可能になっている。
販売にあたっては、明治電機工業や高木商会などの商社を通じた拡販も進めていく。
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