日本ロボットビジネス推進協議会（石川達也会長）は１０日、２０２０年のロボット革命の実現に向けた提言を発表した。提言では、屋外走行や無人飛行など社会にロボットが溶け込むための社会制度、通信制度の見直しをはじめ、ものづくりの現場やサービス分野、福祉介護分野、インフラ維持・管理や災害対応、農業分野へのロボットの普及促進が盛り込まれている。
さらに、２０年度を目標年として「世界一のロボット利活用社会のショーケース」となることを目指し、１８年度までのロボット開発や法改正も含めた諸制度の見直し、１９年度のプロトタイプ卒業が必要としている。そして、「各種施策の集中的実施、制度見直しの検討について、相当の覚悟とスピード感を持って臨まなければならない。『ロボット新戦略』に基づく諸施策の実行、加速度的推進を期待する」と締めくくっている。
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