立花エレテック、今期売上高1320億円目指すアジアでの事業基盤強化グループ会社との連携推進

立花エレテックは今期(2014年3月期)、アジア地区での事業基盤と、グループ会社による連携シナジーの強化、およびソリューションビジネスのさらなる拡大を図る。さらに、今年4月から立ち上げた電子機器受託生産などのMS(マニュファクチャリング・サービス)事業を推進し、売上高1320億円(前期比6・6%増)、営業利益32億4000万円(同13・5%増)、経常利益41億円(同横ばい)、純利益28億円(同0・1%増)を目指す。

同社は、海外での事業基盤を強化する前提として、地産地消、新興国スペック、新興国価格、為替問題などを挙げており、特にアジア地区では、事業基盤の強化を最優先に進める。すでに今年4月、マレーシアに半導体デバイス事業の営業所を開設した。

グループ会社との連携シナジーは、大電社、昨年資本提携した高木商会との連携を強めるとともに、半導体製品の販売及び電子部品などのコンポーネントを行う100%子会社の立花デバイスコンポーネント(TCD)を昨年12月に設立した。

大電社は、06年に業務・資本提携後の数年間は赤字が続いていたが、11年度から黒字に転換。12年度も売上高60億5700万円(前期比9・3%増)、営業利益100万円、経常利益6100万円、純利益5400万円といずれも黒字を確保し、業績は順調に回復している。高木商会は、取扱商材の相互活用や首都圏の販路拡大などでシナジー効果を出している。

MS事業は、EMS(電子機器の受託生産)と、MMS(金属加工の受託生産)を統合したマニュファクチャリング・サービス事業を中心に、ものづくりのサービス提供を深化させる。

ソリューションビジネスでは、省エネ・環境・安全・効率性の複合的なニーズに対応した総合的なソリューション提供を推進する一方、成長著しいクリーンエネルギー分野については、需要の開拓と導入支援に加え、建物構造も含めたトータルシステムの設計を行っていく。

NTTデータGSL

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