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2兆2000億円超す国内市場規模制御機器各社 医療機器分野に攻勢安全規制の克服がカギ

制御機器各社は、医療機器を今後の成長が期待できる業種として注目している。2兆2000億円を超える国内市場規模に対し輸入比率が約5割と極端に高いことから、国内産業の育成が加速すると見られている。また医療機器や付帯設備への制御機器の使用率は1%にも満たないものの、医療ロボットの開発、高度医療機器の電装率が向上するとの予測から、制御機器各社は医療機器業界に期待を寄せている。一方、安全対策など医療分野特有の規制があるため、簡単に販売できないもどかしさがある。
厚生労働省「薬事工業生産動態統計」によると、2010年の国内出荷額は2兆2855億円と04年以降、2兆円を上回っている。生産金額は1兆7134億円、輸入は1兆554億円である。輸入の比率が非常に高い業種である。

こうした状況を重く見た医療技術産業戦略コンソーシアム(METIS)は先月、医療イノベーション5カ年戦略に係わる要望を政府に提出した。要望の中には、「日本が世界に向けて挑戦する課題と輸入超過などの克服すべき重要課題について、総合戦略を定めて推進する必要がある」と成長への投資、産業活性化施策の立案と推進を提言している。

医療機器の国内産業の育成投資が進むものと見られるが、制御機器の採用機会も増える。

モーター、リレー、押ボタンスイッチ、フットスイッチ、多方向スイッチ、表示器、センサー、PLCなどほとんどの制御機器がすでに使用されているが、制御機器の出荷先としては低い位置付けにある。現在、医療機器・付帯設備出荷額に占める制御機器の比率は0・05%程度ともいわれている。

普及が阻害されている要因として、安全に対する厳しい規制がある。人的災害防止へEMC対策、防水性、耐薬品性など耐環境性の向上が求められている。電源トランスなどは医用機器製造の認可が必要になっている。

制御機器各社にはFA分野で培った技術があるものの、開発投資の負担が大きい。

しかし、医療ロボットの登場や画像診断システム、生体現象計測・監視システム、医用検体検査機器、生体機能補助・代行機能などがきめ細かい制御をする傾向にあり、制御機器の実装率は今後確実に高まる。

ロボットは検査・診断、治療、リハビリテーション、介護・福祉分野へ応用する機運が盛り上がっている。

制御機器各社の先行き期待は高い。すでに、医療分野向け製品開発、営業強化を明確に打ち出している専門メーカーも出始めている。

医療機器同様に、欧米製制御機器のシェアが比較的高いが、国産医療機器の育成強化で、市場開拓の余地も大きくなりそう。

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