水インフラの海外市場開拓へ官民連携による取り組みが強まっている。世界の水ビジネスは2025年に86・5兆円、うち部材・機器・建設関連は48・5兆円と07年比でそれぞれ2・39倍、2・86倍の成長が予測されている。水ビジネスでは、水処理機器メーカー、エンジニアリング企業、商社などが世界市場に独自戦略で参画してきた。しかし、世界のすう勢は設計・建設から運営までの一括受注体制であり、従来の企業単独では競争に劣勢といわれ、官民プロジェクトによる一括体制を構築し市場獲得を目指し始めた。受注物件は、日本国内で機器やシステムが調達されるため、電機、配電制御システム、制御機器、計装機器、ソフトメーカーは期待を寄せている。