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FA制御関連の欧米企業の日本進出は早く、すでに国内市場に定着している。当初は輸出機器・装置向けで指定を取る販売戦略であったが、近年は豊富なアプリケーションとマーケティング力、国内仕様開発に取り組み内需でもシェアが徐々に増えている。

海外ブランド製品は欧米ブランド先行で国内市場が開かれてきたが、最近は韓国、台湾企業の日本進出が目立って増えてきた。

韓国、台湾企業は、欧米製品のような海外向け指定が困難であり、実績重視の日本市場への進出よりも新規取引に抵抗感のない欧米市場での販売に注力し、成果を挙げている。

ある制御機器の会社は、輸出比率が約5割を占めているが日本市場ではほとんど知られていない。電子部品やFAパソコンなどの企業も同様の傾向にある。

しかし、日本企業の中国での生産拠点拡大に伴い、様相が変わりつつある。これらのアジア企業は、中国の日系企業向け販売で技術力が向上、品質管理水準も高まり、その実績をもとに日本市場へ販売攻勢をかけている。

国内ユーザーも韓国、台湾製に対する抵抗感が薄れつつある。ある商社は「自動車メーカーの設備への売り込みに成功した。この実績があれば、他の業種でも採用される」と自信を深めている。

ユーザーが調達ブランドにこだわる傾向が薄れてきたため、国内商社も未進出の韓国、台湾企業開拓への取り組みを強めている。

欧米企業の製品はアプリケーションを前面に打ち出し、アジア企業の製品は低価格を訴求して、売り上げ増加を図る動きが出ている。

高木商会では海外メーカー(海外ブランド)が40社を超えた。欧米企業だけでなく韓国などアジアの企業の制御機器、FAパソコンなども取り扱いに加えている。因幡電機産業は台湾の液晶表示装置や蓄電池などの販売を開始し、自社ブランドに組み込んでいる。

大和無線電機は、台湾のコンデンサー、抵抗、ダイオード、LEDなどの電子部品を、同社の信用力と在庫体制を活用することで、顧客の求めに応じて、国内と海外の指定された納入先に提供することで成果を挙げつつある。

岡本無線電機は台湾製DRAMやメモリーIC、明治電機工業、スズデン、東亜無線電機も欧米のほかアジア企業の製品を販売している。

中堅の商社も、アジア企業の取り扱いに乗り出している。

日昭無線は台湾企業と総代理店契約し、RFアンテナ・EMC対策品など電子部品の総代理店契約を結んだ。

サンナイオートメーションは、米国製赤外線サーモグラフィ、韓国製IP監視システム、LED照明の販売を開始した。

こうした中で、中央無線電機は2月15日から3日間、本社ビル内で「海外商品フェア」を開催する。電源、モータ、温度調節器、LEDなどのメーカー6社が出展する。

このほか多くの商社が海外ブランド製品の取り扱いを増やしたり、扱いの検討を始めている。その動きは円高の中で加速しそうだ。

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