製品含有化学物質管理情報のＪＩＳ開発を受託した産業環境管理協会は、化学、電機・電子、自動車などの関連業界団体、学識研究者、消費者などからなるＪＩＳ原案作成委員会を設置、作業に取り組む。
ＪＩＳ原案は、ＪＡＭＰ（アーティクルマネジメント推進協議会）、ＪＧＰＳＳＩ（グリーン調達調査共通化協議会）共同発行の「製品含有化学物質情報管理ガイドライン」を基に、サプライチェーン間で共有する共通ルールに関するものとなる。同協会ではグローバル化する製造業の実態を踏まえ、国際規格化を視野に入れた検討も合わせて進める考え。
原案の基になるＪＡＭＰは、製造業が製造販売する化学物質・調剤、成型品が含有する化学物質情報を把握管理し、サプライチェーンの川上から川下に製品とセットで受け渡す仕組みを構築。日本電機工業会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本蓄電器工業、日本鉄鋼連盟、日本冷凍空調工業会などの団体と製造業３６７社が加盟している。
ＪＧＰＳＳＩは電機・電子機器メーカーを中心に60社が加盟する団体で、調査対象物質リスト及び調査回答フォーマットを共通化することを目的にしている。大手電機メーカーではグリーン調達パートナーにフォーマットの使用を義務付けている。
ＪＡＭＰ、ＪＧＰＳＳＩ両団体は２００８年３月に「製品含有化学物質情報管理ガイドライン」を共同発行し、大手製造業を中心に採用されてきている。
しかし、まだまだ共通フォーマットの普及は低い。電機・電子業界でも含有化学物質の調査や回答方法はまちまち。ＲｏＨＳ規制にはＪＧＰＳＳＩ、ＲＥＡＣＨ規制にはＪＡＭＰといった共通方法が採用されているが、各社各様で調査しているケースが多い。そのため、管理コストの負担が大きくなるばかりであった。
特にＲＥＡＣＨ規制で高懸念物質（ＳＶＨＣ）は29物質が対象であるが、最終的に１５００物質に増えるといわれており、製造業にとって化学物質の管理情報コストの軽減が課題であった。それだけに、ＪＩＳ制定による効果が大きく、早期標準化を求める声が強まっている。
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