台湾経済部国際貿易局、台日経済貿易発展基金会、台日商務交流協進会、大阪商工会議所などが主催の「２０１０年台湾貿易技術投資商談会」が、大阪市中央区の「ＣＩＴＹ
ＰＬＡＺＡ
ＯＳＡＫＡ」で20日開催された。
アジア経済がますます拡大する中、台湾は従来の対日本貿易に加え、対中国貿易も急速に増加している。今年６月には台湾と中国で自由貿易協定に相当するＥＣＦＡ（両岸海峡経済協力枠組み協議）が調印され、中国市場や世界市場における台湾企業の位置付けもさらに重要になっている。
同商談会は、こうした台湾から機械・電機・電子産業関連、素形材産業関連、太陽発電関連メーカーなど、日本企業との取引拡大や技術提携に関心のある企業約40社が来日し商談会を開催した。当日は関西地区を中心に各方面から企業の担当者が来場者し、個々の企業ブースで熱のこもった商談が繰り広げられた。
台日商務交流協進会の李富山秘書長は「現在、台湾のＩＴ技術力は世界的に注目されている。一方、中国との関係は改善しており、日本と台湾が技術提携やアライアンスを結べば、中国進出を狙う日台両国にとって非常なメリットとなる。さらに台湾は企業の法人税が17％に引き下げられるほか、ＥＣＦＡにより３年後に関税が撤廃される。また、中国と台湾の定期便も週に３７０便出ており、中国に向かう運賃も軽減できる。日台貿易はこれまでモノを売買するだけの関係だったが、今後は中国を含むグローバル展開を図るためにも、日本と台湾企業の技術提携やアライアンスが必要となり、同時にメインになるだろう」と語っている。
なお同商談会は、東京・虎ノ門のＨＯＴＥＬ
ＯＫＵＲＡ
ＴＯＫＹＯでも22日開催された。
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