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「日本政策金融公庫」の検索結果16件

  • 2023年10月12日

食品産業の景況感は改善続く 食品製造業の設備投資への意欲も強め 日本政策金融公庫「食品産業動向調査」

日本政策金融公庫による「食品産業動向調査(令和5年7月調査)」によると、食品産業の設備投資DI(Diffusion Index)は19.2となり、1997年の調査開始以来の最高値を記録。原材料費の高騰や人手不足対策として、自動化をはじめとした設備投資 […]

  • 2022年12月14日

2023年中小企業の業況見通し 右肩上がりの成長基調も22年より難しい年に 自動車、食品は回復、電機・電子、設備投資は低成長に

2023年はコロナ禍もだいぶ収まって景気回復が期待されるが、実際は原材料価格や燃料コストの高騰など不安要素は解消せず、2021年・2022年に比べて低成長にとどまりそうだ。しかしながら、製造業をはじめ設備投資や自動化、デジタル化、電化への需要は根強く […]

  • 2022年11月11日

メカトロニクスパーツ市場2024年に2兆8400億円形成(20年比43・4%増)エレクトロニクス、自動車、産業機械中心に拡大基調

コロナ禍を機にテレワークの急速な浸透、無人化や遠隔監視などのニーズが高まっている。人手不足や資材の不足と価格高騰も加わり、企業の設備投資は増加傾向にあり、FA市場にとっては大きな追い風が吹いている。 日本政策金融公庫の「2022年度中小製造業設備投資 […]

  • 2022年10月26日

2022年度中小製造業設備投資動向調査 国内設備投資額は2兆7237億円 前年比19%増 好調だった17年18年レベルまで回復

日本政策金融公庫の「中小製造業設備投資動向調査」によると、2022年度の中小製造業の国内設備投資額は前年比19.7%増加の2兆7237億円となった。4月に実施した22年度当初計画よりも増加し、特に生産装置が大きく増加している。その背景には、需要が急増 […]

  • 2021年10月27日

日本公庫総研 中小製造業設備投資動向調査 9月度 底打ち感 回復基調へ 20年度実績比6.4%増コロナ禍抑制、追い風に

日本政策金融公庫総合研究所は、2021年度の中小製造業設備投資動向調査の結果を発表した。2021年度の国内設備投資額は、2020年度実績に比べて6.4%の増加。4月に調査した21年度の当初計画から比べても14.2%の増加となった。ワクチン接種の広がり […]

  • 2020年2月20日

東京商工リサーチ「新型コロナウィルスに関するアンケート調査」製造業に大きな影響

中国・武漢を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大が、企業活動にも影響を及ぼしている。IT大手のアップルは2月17日、感染拡大により中国の生産拠点でフル稼働できないことや中国国内の販売店の閉鎖などで、「売上高ガイダンス(予想)を達成できない」と発表 […]

  • 2019年10月16日

中小製造業向け「取引価値向上セミナー」10月29日開催 “会社の10年後を考えたことがありますか?”

国内市場が競争激化の一途をたどる中、海外への販路拡大や異業種への展開、試作品分野への取り組みなど、10年後の会社の未来を左右する「取引価値」を向上させることが喫緊の課題となっている。 そこで中小企業庁では、製造業を対象とした「取引価値向上セミナー」を […]

  • 2018年2月28日

平成29年度補正予算 ものづくりに1000億円 中小製造業を支援 設備投資・生産性向上

平成29年度補正予算の成立にともない、総額1000億円のものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(通称ものづくり補助金)をはじめとする支援事業が明らかになった。   ものづくり補助金など設備投資関連 もっとも熱望されていたものづくり補助 […]

  • 2012年10月24日

分岐点

今の季節は高秋である。澄んだ青空と紅く染めた葉の鮮明な色合いを太陽の光が演出し、見上げる人の心を澄み込ませる。秋ならではの景色であるが、秋風が吹くという諺もある。今年はどうもそのような気配も感じられる。▼日本政策投資銀行の今年6月調査による大企業の今 […]

  • 2011年3月23日

分岐点

リーマンショック、世界同時不況からようやく立ち直りつつあるときに、東北地方太平洋沖地震に襲われた。被災地では会社の復旧に取り組みつつ、迫ってくる社員の給与、月末の仕入・外注先への支払いに対する資金繰りに苦悶している中小企業の経営者の姿を想像すると、何 […]

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