- 2022年3月15日
ソニーと本田、モビリティ分野で戦略的提携に基本合意
ソニーグループと本田技研工業は、新しい時代のモビリティとモビリティサービスの創造に向け、戦略的な提携に向けた協議・検討を進めることで合意した。 具体的には、両社で合弁会社を設立し、新会社を通じて、高付加価値のエレクトリック・ビークル（EV）を共同開発 […]
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「戦略的提携」の検索結果12件
戦略的提携
- 2022年2月14日
【オートメーション新聞2022年2月9日号】ロボット2021年受注額 過去最高／日立ロボットSI事業に本腰／現場川柳など
ものづくり.jp株式会社は、オートメーション新聞2022年2月9日号を発行しました。 2月9日号では、日本ロボット工業会が、2021年の年間の産業用ロボットの受注額が初めて1兆円を超える見通しを示したほか、日立製作所のインダストリー部門が、ラインビル […]
- 2022年2月9日
IDEC 仏企業と戦略的提携 移動ロボ向け電動アシストホイール発売へ
IDECは、電動アシストホイールや安全自律走行ホイールのメーカーの仏・ez-Wheel社と戦略的パートナーシップを締結し、移動型ロボット向けの製品ラインアップを強化する。第一弾として自律走行に必要な駆動制御と安全機能を備えた安全自律ホイールと、モータ […]
- 2021年8月25日
横河電機 米・フルエンス社に出資し、戦略的提携 重合反応プロセス向けシステム拡販
横河電機は、米・フルエンス・アナリティクス社（ヒューストン）と、同社への出資、および新しい上位機種についてグローバルな販売等に関する戦略的な業務提携を結んだ。 フルエンス社は、重合反応プロセスを持つ化学メーカーにハードウェアとソフトウェアを組み合わせ […]
- 2021年4月23日
PTCとロックウェル、戦略的提携を延長
PTC とロックウェル･オートメーションは、世界約250の顧客のデジタルトランスフォーメーションへの移行支援の成功を受け、両社の戦略的提携の拡大と延長を発表した。 https://www.rockwellautomation.com/ja-jp/co […]
- 2018年7月27日
リンクス、日本における総代理店契約を担うバスラー社がシリコン ソフトウェア社を買収
〜Basler のカメラとSilicon Software の高機能な画像入力ボードを組み合わせることで、様々なソリューションをワンストップで提供することが可能に〜 IIoT（Inudstrial IoT）分野における最先端技術の技術商社であるリンク […]
- 2018年3月28日
安川電機 新会社を設立 AIソリューション開発加速 クロスコンパスとも提携強化
安川電機は、製造・産業用ロボット向けのAIソリューション開発などを手掛ける新会社「エイアイキューブ（AI³）」（東京都中央区、河野寿之代表取締役社長）を3月1日付で設立した。また新会社は、人工知能（AI）のアルゴリズム開発やコンサルティングを手掛ける […]
- 2017年6月7日
マクニカと米マウザー 戦略的提携を発表
マクニカと米・マウザーエレクトロニクスは、国内のデザイン・エンジニアに対して最高レベルのサービスと支援を提供するために、戦略的に提携した。両社のブランド名による新Webサイト（http://www.macnica-mouser.jp/）も開設した。 […]
- 2017年4月5日
コニカミノルタとジック ソリューション事業 強化へ戦略的提携
コニカミノルタと産業用センサーの独・ジックは、コニカミノルタが強みを持つ光学技術と、ジックのセンシング技術を生かしたソリューション事業の基盤強化を目指し、戦略的アライアンスを締結した。 第一歩として、コニカミノルタが独自開発した3Dレーザーレーダーの […]
- 2012年2月1日
主要製造業の課題と対策 ものづくり白書2011年版③ 環境配慮型製品のニーズ高い ○情報通信機器産業
【現状】 情報通信機器産業（エレクトロニクス産業）は、テレビ、携帯電話、コンピュータ、複写機、電子部品、半導体など幅広い分野にわたっており、全製造業の15％の製造品出荷額（約40兆円）、15％の従業員（約１１５万人）を占める我が国を代表する基幹産業で […]
- 2011年11月16日
課題と対策2011年版 半導体製造装置編集 他企業との戦略的提携が必要
【現状】 半導体製造装置産業は、半導体の製造に必要となる各種装置を製造する産業である。半導体の製造工程は複雑かつ高度な技術を必要とし、製造工程ごとに多種多様な装置が存在しており、我が国では、装置ごとに生産している企業が異なっている。世界市場におけるシ […]
- 2010年11月17日
JEPIA 日韓中小企業の貿易拡大へKOTRAと事業協力締結
日本電子機器輸入協会（ＪＥＰＩＡ、中上崇会長）はこのほど、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ、趙煥益社長）と事業協力に関する了解覚書を締結した。日韓中小企業の電気電子部品・機器、素材及び関連の共同研究、製品開発、販売など業務・資本提携、韓国進出を支援す […]
