リーマンショック前超える 油空圧機器は、労働力不足による自動化・省人化需要により、増加傾向にある。 日本フルードパワー工業会によると、2017年度の出荷金額は前年度比21.5％増の8482億7600万円。リーマンショック前を超える数字となった。空圧機器は22.5％増の4877億4300万円、油圧機器は同20.3％増と3605億3300万円。いずれも絶好調で推移している。 空圧機器のうち出荷金額が多いのがシリンダと方向制御弁、油圧機器ではモータ、バルブ、ポンプとシリンダの順に多くなっている。需要先は、空圧機器が輸出52％、一般機械が18％を占め、油圧機器では土木機械40％、輸出31％となっている…
FAシステム事業本部 機器事業部長 三条 寛和 2018年度上期は、自動車と電子部品が好調で昨年を上回り、下期も五輪需要と首都圏再開発で配電盤向けが順調。通期でも17年度を上回る見込みだ。 主なトピックスとしては、三菱電機特約店会が発足50周年という大きな節目を迎えたこと、JECAフェア製品コンクールで「B／NET統合検針システム」が国土交通大臣賞を受賞したことが挙げられる。また、製品を見る・学ぶ・試すことができる体験型施設として東京・秋葉原に「東日本FAソリューションセンター」がオープンし、今はここを起点にソリューション提案を強化している。 19年は半導体や電気自動車、二次電池の投資が旺盛で…
代表取締役社長 高野 尚登 中期経営革新計画第2弾の初年度にあたる2018年度は、既存事業では集約化の「浸透」による収益強化、新規領域ではさらなる拡大を進めた。既存事業の集約化浸透は、国内におけるシグナルタワー「LRシリーズ」への切り替えにより、粗利の改善を達成した。 海外市場においても切り替えをほぼ完了し、販売台数は増加という結果となっている。今後は更に他製品の開発、集約に着手する。 既存事業の収益改善で得た利益を成長投資する領域として、エンドユーザー事業・海外事業等に注力。エンドユーザー事業ではパートナーである機械系商社やSIer、ソフトウェア系との連携も継続的に強化。IoT導入ツールとし…
代表取締役社長 丹羽 一郎 2018年の前半は業界全体の人手不足という市況から、様子見を行われるケースがあって苦しんだが、後半には動きが回復し順調に持ち直している。オーダーが急増するなかで、頭数だけでは解決できないのがこの業界。この1年も「製品・設備・人、すべてを強化」してきた。今後につながる取り組みや計画を進めている。 製品は標準品集約による合理化を進めている。コスト増になっている状態や過剰スペックを見直すことにより、お客様にとって価値が高い標準品を提供していっている。JECA FAIR 2018で大阪市長賞を受賞した「内器交換キット」もそのひとつ。電機設備リニューアル案件で利用されており、…
代表取締役社長 中村 道一 2019年3月期の業績は、売り上げ、利益とも前年度比20％アップとなりそうだ。産業全体の景況感が良いことに加え、自動化・省力化ニーズが旺盛であることや、当社内の無駄を無くしたオペレーションが業績拡大に貢献している。 また、中国の子会社も自動化機器の生産をグローバルな調達をしながら、完成品までを自社一貫体制で行うことで売り上げが大きく拡大している。 17年4月からスタートしている3カ年経営計画の今年は最終年になるが、19年度のスローガンは「強みを磨く」を掲げた。3年間が順調に進んでいることから、次の3カ年に繋げるために当社の強みを生かし、ものづくりメーカーとして新しい…
■はじめに 我が国経済は、安倍政権発足から6年での様々な改革や金融・財政政策によって名目GDPは54兆円増加、正社員の有効求人倍率は1倍を超え、2％程度の高水準の賃上げが5年連続で実現するなど、着実に成長軌道に乗りつつあります。 一方、製造業を巡る外部環境は目まぐるしく変化しています。変革する競争環境の中で勝ち残り、世界をリードしていく企業を後押ししていくためにも今こそ具体的なアクションを起こしていただければと思います。製造産業局としても貢献をしていきます。 ■「Connected Industries」への取り組み 具体的に、まずは「Connected Industries」で…
日本フルードパワー工業会 会長 石川 孝 新年明けましておめでとうございます。2019年の年頭にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。 昨年は、地震、豪雨、台風などの自然災害により、経済にも大きな影響を与えました。一方、2025年大阪万博が決定し、2020年の東京オリンピックに続き経済効果が期待される明るい話題もありました。 さて、昨年の経済情勢を振り返りますと、トランプ政権による追加関税が実施され、中国との貿易戦争が始まりました。この影響もあり、中国経済は、昨年8月以降に景気が停滞局面に入っております。日本経済は、18年7～9月期の実質GDPは、自然災害の影響もあり、2四半期ぶりのマイナスとなり…
新興国の設備投資がカギ 環境計測器は、NOx計など大気汚染計測器と、全窒素計など水質汚濁計測器、騒音計・振動計、自動車公害測定器が含まれる。 環境計測器の17年度の売上実績は、日本電気計測器工業会（JEMIMA）によると、全体で前年度比20.4％増の96億円。うち大気汚染計測器が9.2％増の37億円、水質汚濁計測器が28.8％増の58億円。いずれも新興国の経済発展や規制強化による設備投資、国内は景気回復による設備投資増加が後押しした。 18年度以降は、ほぼ横ばいか微増。22年度まで0.3％の成長率で推移する見込み。18年度は97億円と予測。中国やASEAN、インドでの経済発展、20年のオリンピ…
執行役員 モーションコントロール事業部長 熊谷 彰 2018年度は上期は良かったが、下期に入って様子見が続いている。しかし、ラインのロボット化など各社の設備投資の準備は進んでいる状態で、これが立ち上がると同時にサーボモータがもっと出るようになるだろう。 18年は、営業本部の主導のもと、モーションコントロールとロボット、「i3-Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）」をまとめて提案するソリューション営業を開始した。これまで機械の性能を上げたいと言われた時は主にモーターを提案していたが、それをソリューション提案とすることで案件が大型化している。 顧客の経営課題まで踏み込み、提案先…
執行役員常務 エンタープライズビジネスグループ長 東 純一 組立製造業のお客さまのみならず商社や流通、自治体など業種を問わず「ものづくりの高度化」に関するお問い合わせをいただき、ものづくり革新への関心の高さがうかがえる。「見える化」をキーワードに、IoTでリアルタイムな状況の可視化をしたいというお客さまが多い。実際に取り組みを始め、具体的な効果をあげている企業も増えている。 2018年は、製造業向けソリューションやサービスに加え、設計から製造、保守まで、あらゆる情報をつなげるものづくりデジタルプレイス「COLMINA」を中心に提案活動を行ってきた。17年の提供開始以来、多くのお問い合わせをいた…