製造業 の検索結果

JEITA 17、18年度ソリューションサービス市場規模調査、製造業2桁伸長

電子情報技術産業協会(JEITA)は、2017-18年度の「利活用分野別ソリューションサービス市場規模」をまとめた。 18年度の国内企業のソリューションサービス市場規模は、7兆6566億円(前年度比104.3%)。国内外別では、日本向け売り上げは6兆2554億円(同106.1%)、海外向けの売り上げは1兆4012億円(同97.0%)。 国内は旺盛なIT投資拡大を背景に市場は拡大傾向にあり、02年度の統計開始以来はじめて6兆円を超えた。 利活用分野別では、「製造業」がスマートファクトリーへの対応等を背景に1兆2332億円(前年度比110.5%)と2桁の伸長となっている。 中でも自動車向けが同11…


【提言】令和時代の不況防衛対策「生産性向上の最新兵器【RPA】」〜日本の製造業再起動に向けて(54)

元号が変わり、誰しもが明るい未来に期待を寄せているが、消費税増税や米中貿易戦争もあり、決して予断を許さない経済予測が囁(ささや)かれ始めている。中小製造業の経営者も、肌感覚で多少の危険信号を感じているようである。昨年まで、好況感に満ちあふれていた精密板金業界でも、最近では先行き警戒心を覚える経営者が急増している。 7月31日~8月3日まで東京ビッグサイトで開催されたプレス・板金・フォーミング展(MF-TOKYO)は、過去最高の出展社数と来場者数でにぎわうはずであったが、予想に反し、前回より来場者数が減少した。景気のピークを超えた証拠かもしれない。消費税増税、オリンピック、米中貿易戦争、円高など…


ジェトロ 日本企業の海外事業展開に関する実態調査、製造業 他業種をけん引

海外市場開拓に意欲 人口減少が続く日本の国内市場は今後、縮小していくのは避けられない。何年も前から、日本の製造業、特に中小企業は海外に販路を求め、グローバル市場で勝負していくべきと言われてきたが、その実態はどうなっているのか。 日本企業の海外事業展開について、日本貿易振興機構(ジェトロ)アンケート調査から探る。   輸出はしているが売上比率まだまだ ジェトロは、2018年11月から19年1月にかけて、貿易・海外進出への取り組み、保護貿易主義の影響、FTA活用等についてアンケート調査を行い、3385社(うち製造業1864社、中小企業2770社)から回答を得た。 製造業で輸出を行っている…


日本政策金融公庫「中小製造業設備投資動向調査」前年度比微減 2兆6709億円

日本政策金融公庫は、中小製造業の設備投資動向調査の結果を発表した。 2019年度の国内設備投資額の当初計画では、18年度実績に比べて4.9%減の2兆6709億円と見込んでいるが、18年度当初予想に比べると5.7%増の予想となっており、下期以降の景気回復次第で盛り返す可能性もある。   18年度好調の材料・素材、機械 調査は毎年行われているもので、今回が120回目となる。従業員20人以上300人未満の中小製造業に対してアンケート調査を行い、1万294社から回答を得た。 18年度の国内設備投資額の実績は、17年度に比べて7.1%増の2兆8090億円。全17業種中11業種で増加となった。 …


NTTデータエンジニアリングシステムズ、金型設計・製造業界向けCAD/CAMシステム 、見込み変形の作業工数を75%削減

NTTデータエンジニアリングシステムズ(東京都大田区)は、金型設計・製造業界向けCAD/CAMの最新バージョン「Space−E」Version 5.8を、8月下旬にリリースする。 Space−Eは、同社が20年以上にわたり開発・販売している3次元CAD/CAMシステム。最新バージョンでは、見込み変形の作業工数削減や等高線仕上げ機能の強化などを実現している。 自動車プレス業界は、ハイテン材といった硬度が高い材料を使用することが増えているが、このような材料は設計からトライ・アンド・エラーを繰り返しながら金型製作を行うため、作業工数の増加が課題となっている。   最新バージョンは、CADで…


【提言】令和時代の製造業の発展戦略再び 「グローバル化と失われた30年」〜日本の製造業再起動に向けて(53)

バブル崩壊から30年が過ぎ去った。かつて『失われた10年』と呼ばれた日本経済の悲劇は、10年を過ぎても続き、今日の若き日本人から「何が失われたのか?も分からない」と言われても不思議ではないほどバブル時代は遠い昔のこととなった。 平成元年の頃、世界経済の頂点に君臨していたのは日本企業であった。世界の時価総額ランキング上位50社に、日本企業の35社がランクインし、日本は光り輝いていた。たったの30年が経過した平成の最後、世界の経済界から日本企業の姿は消えた。令和にバトンが渡った現在、上位50位にランクインできる日本企業はトヨタ1社であり、それも35位。かろうじて入っているのみである。日本企業の労働…


三菱電機 FAシステム事業本部 古谷機器事業部長に聞く、今後も製造業の「黒子」に

三菱電機 FAシステム事業本部 機器事業部長 古谷友明氏に聞く インダストリー4.0以前から「工場最適化」追求 三菱電機は、インダストリー4.0、第4次産業革命、製造業のデジタル化が叫ばれる以前からe-F@ctoryによって、つながる工場、データを活用する工場の最適化を進めてきた。 そんな現状の取り組みについて、2019年4月に就任したFAシステム事業本部 古谷友明機器事業部長に話を聞いた。   五輪の電源需要で受配電機器が好調 -FAシステム機器事業の現状は? 受配電機器はオリンピック需要による競技場の仮設電源や、学校のエアコン整備にともなう電源需要があって好調だ。特に盤関係は忙し…


【提言】令和時代のパラダイムシフト『希少価値の変化…機械から人へ』〜日本の製造業再起動に向けて(52)

パラダイムシフトとは何か? これを理解するのは容易でないが、中小製造業を取り巻く環境を分析する上で、パラダイムシフトの考察は重要なポイントである。今回はこれをテーマに取り上げる。 まずはじめに、パラダイムシフトとはなにか?を簡単に解説したい。パラダイムシフトを理解する上で、まず皆さんの共通の概念を浮き彫りにする必要がある。 例えば、皆さんは今までに、食料が買えず餓死した人に会った事があるだろうか? 当然ではあるが、今の日本にそんな人がいないのは常識であり、人々は「食料は簡単に買える」という共通の価値観を保有している。今の日本では、食料品や電気・エネルギーなどは「誰でも手に入る商品」であり、この…


「ものづくり白書」が示した、年度別 日本製造業の進むべき道

いま世界の製造業の変革が進み、日本の製造業も少子化や国内市場の縮小などで経営環境が大きく変化している。 2019年度の「ものづくり白書」では日本の製造業の行うべき取り組みとして、ニーズ特化型のサービス提供や重要部素材への注力、製造IoT・AIスキル人材の確保と組織づくり技能のデジタル化と省力化の推進による競争力の強化が示された。 ものづくり白書は、もとは「製造基盤白書」と言い、2001年の第1号以来、これまでに18年にわたって毎年、日本の製造業を調査・分析して発行されてきた。これまで日本の製造業の指針としてどのような方向性を示してきたのか。それを振り返る。   2010年度(平成21…


【提言】令和時代の戦争と平和『人工知能とドローンの新時代戦争』〜日本の製造業再起動に向けて(51)

『川を上れ、海を渡れ』…この意味は、連綿と流れる歴史の川を遡り、過去の教訓を学ぶと同時に、海外に視野を広げ、違った角度から物事を見ることの重要性を表した言葉である。 皆さんは、令和の時代に『日本は戦争に巻き込まれる』と思うだろうか? それとも、令和の時代もそれ以降も、未来永劫『戦争なき平和』が続くとお考えだろうか? もし戦争が起きるとしたらどんな戦争なのか? それを避けるための手段は? 『戦争と平和』…こんな言葉は日本社会ではいまや死語に近い。戦争と平和について不感症となってしまった日本人にとって、『令和の時代の戦争と平和』を考えること自体が稀有なことであるが、改めて『川を上り、海を渡れ』の言…