デジタルトランスフォーメーションが変えるものづくりの未来を具現化する共創型体験スペース「NEC DX Factory」を開設 NECは、製造業向けに、AI・IoTなどを活用して次世代ものづくりを具現化する共創型体験スペース「NEC DX Factory（エヌイーシー ディーエックス ファクトリー）」を本日よりNEC玉川事業場(川崎市中原区)に開設します。 「NEC DX Factory」は、NECとNECのパートナー企業・団体の先進技術・製品や、NEC自身のものづくり革新ノウハウを融合したソリューションなどを集約した製造ラインを用いて、次世代ものづくりを体験することが可能です。 具体的には、部…
～生産設備を安全にネットワーク化。データ収集・活用を実現し、工場の生産性向上を支援～ ネットワンシステムズ（東京都千代田区）は、過去3年にわたる大手製造業のお客様との実証実験・本番稼働で得た知見を基に、ご導入頂きやすいように体系化した、工場の生産性向上を支援する製造業向けIoTソリューションを、本日より提供開始します。目標売上は2018年度に40億円です。 近年、製造業において、競争力向上に向けた工場IoT化（スマートファクトリー）の需要が拡大しています。最大の課題は、既存の工場システムがネットワーク化を想定していない点です。そこで、工場の制御技術（OT）を熟知した上で、情報技術（IT）を適用…
経済産業省と厚生労働省、文部科学省は5月29日、日本の製造業の今とこれからをまとめた2018年版「ものづくり白書」を公開した。今回は、日本の製造業は4つの危機に直面しており、経営者がそれを理解してリーダーシップをもって解決することを訴えている。また生産性向上のためのIoT活用や現場の工夫、人材育成について多くの事例を挙げて紹介しているのが特徴だ。 白書では、日本の製造業を取り巻く環境について、大前提として経営層の主導力、実行力が不足しており、4つの点について危機感を持つべきと指摘している。 ①少子化で人材が不足している現実に加え、求められる能力も過去とは異なり、デジタル人材やシス…
集中力に欠ける若手技術者の指導 若手技術者の中には集中力に欠け、指示事項を早とちりしてしまう方はいないでしょうか。比較的頭の回転が速い方に多いのですが、指示事項を最後まで聴かずに走り始め、ある程度行ってから「あれ？ 何をやっているんだっけ。」と思い立って戻ってくるイメージです。指導する側としては、「どうして説明を最後まで聴かないんだ」といらだつ一方、仕事は遅れ、貴重な業務時間を無駄にしてしまうことになります。 ■指示の基本は活字ベースだが復唱も効果的 やはり最も効果的なのは活字ベースでの指示です。指示事項をその場で書いてもらうというのも効果的であり、指示を受けた若手技術者の頭の整…
横河電機（東京都武蔵野市）の子会社で国内の制御事業を担う横河ソリューションサービス（東京都武蔵野市）は、合成ゴム大手日本ゼオン（東京都千代田区）、ディープラーニングによる音声処理について高い技術を保有するHmcomm（東京都港区）との3社共同で経済産業省の補助事業である「平成29年度補正予算 産業データ共有促進事業費補助金」に応募し、事業の執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブから採択されましたのでお知らせします。 採択されたテーマは、「音声データを基にした製造業パイプラインのつまり予知・予兆診断事業」です。この採択により、横河ソリューションサービス株式会社は、国内初となる、音声データ…
日本電機工業会（JEMA）は5月16日、IoTによる製造業の変革に関して、製造業の将来像を示した「2017年度版 製造業2030」を公表した。2030年の製造業で実現されるであろうビジネスシナリオを考察し、これまで提唱してきたFBM（フレキシブル・ビジネス・アンド・マニュファクチャリング）を実現するための課題とロードマップをまとめた。 製造業2030、FBMとは？ 「製造業2030」は、同会スマートマニュファクチャリング特別委員会が2030年の製造業の姿を予測し、まとめたもの。15年度に活動をスタートし、提言書という形で15年度版、16年度版を発行。このほど17年度版が公表された…
第4次産業革命による急激な産業構造変化が起きている。海外、特にアジアで急速発展する中堅・中小製造業での変化を目の当たりにすると、日本の将来に強い危惧を覚えるのは筆者だけではないはずである。 日本では、40歳代ー50歳代の働き盛りの人々を『オレンジ世代』と呼ぶ事がある。『オレンジ世代』の明確な定義はないが、一説によるとスマホが台頭する昔、夕方の通勤電車でオレンジ色の『夕刊フジ』を読んでいた若者の世代を総称するらしい。今や『オレンジ世代』は、各企業の幹部社員として屋台骨を支えている年代である。『オレンジ世代の活躍が、日本の明るい未来を切り開く』と言っても過言ではない。今回は、オレンジ世代に焦点を当…
JEMA（日本電機工業会）は、IoTによる製造業の変革に関する提言書「２０１７年度版 製造業２０３０」を公表した。 「２０１７年度版 製造業２０３０」は、２０１５年度版、２０１６年度版に続いて日本電機工業会スマートマニュファクチャリング特別委員会の２０１７年度の活動をまとめた提言書。IoTによる製造業の革新に対して、電機業界ひいては製造業の関係者に対して製造業の将来像を示し、今後重要となる対応策についてまとめ、提言している。 「2017年度版 製造業2030」 全文ダウンロードはこちら PDF6.7MB 図1 これまでの活動と今後のロードマップ これまで発行した…
社員教育に対する法人減税の取り組みの盲点 先日、全国紙、地方紙で経産省と財務省が2018年度税制改正で、社員教育を拡充した企業の法人税を減税するしくみの検討を開始するという記事が書かれていました。 控除の対象と想定されるのは、留学の費用や社員研修の受講費、公認会計士などの専門的な資格の取得費用など、とのことですので技術者の人材育成も対象になる可能性があります。 今回はこの記事を参考に技術者人材育成についてもう一度考えてみたいと思います。 ■国の後押しは極めて重要 技術者人材育成に限らず、人材育成全体に対し国の後押しというものは非常に重要です。今回のように法人税の減税といった経済面…
～AIを利用した故障予測により、メンテナンスの最適化を支援～ ITソリューションプロバイダの日本システムウェア（本社：東京都渋谷区）は、製造業向け予知保全サービス「Toami Analytics for 予知保全」の提供を5月8日より開始した。 製造現場におけるメンテナンス作業は、熟練者の減少による保全技術力の低下や、定期的な保全作業により生じる余分なメンテナンスコストなどの問題があり、最適な保全サービスの実現という点で改善の余地を残している。 そこで、同社ではIoT向けビッグデータ分析・予測サービス「Toami Analytics」を、故障予測や異常検知といった分野に提供する中で蓄積した、A…