用途ごとに専用機能搭載 東芝産業機器システムは、産業用高機能インバータ「TOSVERT VF-AS3Jシリーズ」33機種を開発した。国内市場向けに2019年10月から順次発売する。月3000台の販売を計画。 新製品は、各種機械を最適に制御したい、専用機能が欲しい、コントローラを省きたいといった用途ごとに専用機能を搭載した。ポンプ用途のマルチポンプ機能やPIDゲインチューニング機能、コンプレッサ用途の4 PID機能、加減速自動設定機能をはじめ、搬送・昇降機、金属加工機械、繊維ライン機械などを最適制御できる。 また、パラメータ設定は大きな回転式設定ダイヤルボタンを回して各パラメータを選び中央部を押…
処理能力を2倍以上向上 東芝インフラシステムズは産業用コンピュータとして、ラックマウントからデスクトップ、スリムなど用途に応じた幅広いタイプのラインアップを誇る。いずれも、産業用コンピュータで30年以上培ってきた技術により、これからの循環型社会の社会システムに対して、長期間の安定稼動による高い信頼性獲得、および長期の供給・保守体制を確立することで、既存顧客、新規顧客をしっかりサポートすることをコンセプトにしている。 今年1月にはスリム型「FA2100T model 600」の販売を開始したほか、ラックマウントタイプの「FR2100T model 700」にWindows Serverを搭載した…
映像システムソリューションの専門企業・東芝テリー（東京都日野市）は、産業用カメラとして標準的なGigE(※1)インターフェースを採用したカメラ（BGシリーズ）に40万画素（IMX287）＜0.4M＞と、160万画素（IMX273）＜1.6M＞のCMOSセンサー(※2)を搭載したカメラの販売を2019年3月より開始いたします。 解像度は、720（H） x 540（V）＜0.4M＞、1440（H） x 1080（V）＜1.6M＞で、フレームレート(※3)は最大291fps＜0.4M＞、最大72fps＜1.6M＞での高速取り込みを実現しています。 各々白黒1種、カラー2種の計6種がラインアップされま…
東芝機械は、2020年4月から社名を「芝浦機械」に変更する。17年3月に東芝グループから離脱したことに伴うもの。 同社は1938年、芝浦製作所（現東芝）から「芝浦工作機械」として分離独立。61年には芝浦工機と合併して現社名になった。
東芝デジタルソリューションズと東陽テクニカは、産業・社会インフラ向けのサイバーセキュリティ分野における協業に向けた検討を開始した。 工場の生産システムや、エネルギー・交通などの社会インフラは、デジタル化の加速による業務の効率化・高度化が期待されているが、産業・社会インフラ用のセキュリティ対策は手法が確立されておらず、企業や行政は有効な対策の判断が難しい状況にある。 両社はこの課題を解決するため、国内の産業・社会インフラにセキュリティ対策を早期に普及させ安全性を確保することを目的に検討を開始する。 東芝デジタルソリューションズが持つ産業・社会インフラ向けのサイバーセキュリティの豊富な実績・知見と…
東芝インフラシステムズは、コストパフォーマンスに優れたスリム型産業用コンピュータシリーズの新モデル「FA2100T model 600」を発売した。 CPUはIntel CeleronプロセッサG3900TE（2.3GHz／2コア）を採用し、従来機種の2倍の処理能力を実現。メインメモリに最新のDDR4 SDRAMを採用し、最大8GBまで搭載可能。ECC機能も備え、安定稼働を実現している。エッジコンピューティングや大規模データを扱う用途に最適となっている。 Ethernetインターフェースを3ポート標準搭載し、ネットワーク接続にも対応。RS232Cインターフェースポートを2ポート標準搭載し、拡張…
産業システム統括部 計装機器事業統括 岡庭 文彦 「技術の東芝」の存在意義は、新しいものをつくり出すことにある。当社は、汎用品では満足しない、それでは課題に対処できないという層に向けて高い技術の製品を提供している。「得意分野の技術を使い、特異な製品を、お得意様に提供する」ことで、それぞれの製品でニッチトップを狙っている。 2019年は半導体や放送機器は需要のブレが少ない見込みで、高炉メーカーも投資を増やしている。盤関連も順調で、全体的には堅調に進むと見ている。 産業用コンピュータは、18年5月に「FR2100T モデル700」を発売した。外見はラックマウント型の2Uサーバだが、中身は産業用コン…
高い「制御技術」活用 建築物を抜本改善 価値の提供強化 少子高齢化や労働力不足と並び、日本ではエネルギー問題が社会的な課題となっている。 その解決にはエネルギーを生み出す側と、エネルギーを消費する側の両方からのアプローチが必要とされるが、消費エネルギーを減らすための取り組みのひとつとして、近年注目を集めているのがビルのエネルギー消費量を最小限に抑える「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」だ。 東芝はZEBを提案・推進する「ZEBプランナー」として活動し、制御技術を通じて省エネと最適環境の構築による価値の提供を強化している。 ZEBとは？ ZEBについて、経産省では「建築計画…
キヤノンと東芝デジタルソリューションズは、11月6日からスマートファクトリー分野での協業を開始した。 キヤノンは、FA向けイメージ一括管理システムのもと、ネットワークカメラ、産業用カメラなどのイメージング製品や、画像処理ソフトウエア、異常監視・録画ソフトウエアなどを活用した生産現場の見える化を推進しており、東芝デジタルソリューションズは、東芝グループで培った生産技術や関連ノウハウを結集させた、ものづくりIoTソリューションを展開している。 今回の協業では、東芝デジタルソリューションズのIoTソリューション「Meisterシリーズ」で収集したIoTデータに、キヤノンの画像処理ソフトウエア「Vis…
IoTとイメージング技術を融合し生産性向上を支援 東芝デジタルソリューションズとキヤノンは、両社のIoTとイメージング技術を活用し、スマートファクトリー の分野で協業を本日から開始します。 多くの産業分野でデジタル化が加速していく中、製造業においてはインダストリー4.0などに代表される大きな変革期を迎えています。今回、生産現場の生産性向上の実現に向けて、東芝グループのものづくりのノウハウとIoT技術を基に提供している東芝デジタルソリューションズのものづくりIoTソリューションと、キヤノンが長年培ってきたイメージング技術を連携させ、現場の精緻な状況把握や高度な分析を可能にするための協業を開始しま…
【国内】 ▼豊田通商 豪リチウム資源開発会社のオロコブレ社と合弁で新会社「豊通リチウム」を設立、福島県楢葉町で2019年上半期中に着工し、21年上半期中の生産開始を目指す。需要が伸びている車載二次電池用炭酸リチウムの供給だけでなく、二次電池の高容量化も見込まれることから、原料となる水酸化リチウムの生産・供給体制を構築する。 生産能力は年間1万トン、50人以上の新規雇用を予定。総事業費は90億円の見込み。 【海外】 ▼本田技研工業 中国における四輪製品生産販売合弁会社である東風本田汽車（湖北省武漢市）の第3工場が完成し、4月12日に開所式典を行った。新工場は、加速する電動化モデルの…
システムセンター設立 ユーザー成長支援 インフィニオンテクノロジーズは、車載向けで世界2位、パワー半導体で世界1位、セキュリティIC分野で世界トップシェアを持つドイツの半導体大手メーカー。2018年度の売上高は75億9900万ユーロ（約9544億円）となり、電気自動車やエネルギー、セキュリティといった近年のデジタル化に関わる分野に強く、右肩上がりの成長を続けている。 日本では1980年から活動し、年々10％以上の成長率で事業を拡大。現在、市場に即した技術サポートに力を入れ、18年10月に「東京テクノロジーセンター」を開設。さらに19年4月にモーター制御に特化した「システムセンター」をオープンし…
医薬品製造において、現在のバッチ型と連続合成法を組み合わせたモジュール型の製造設備「iFactory」の開発、普及させることに取り組んでいるプロジェクトに4月から新たに3社が加わり、「iFactory」として株式会社を設立した。 iFactoryは、システムキッチンのような汎用性の高いシステムファクトリーで、原料の変更や生産品目の変更に応じてユニットの種類や配置の製造ラインを再構成し、必要な製品を必要な分量だけ生産できる柔軟なオンデマンド商用生産の実現を目指している。 装置の再構成と配管の繋ぎ変えが容易にできることに加え、固体と液体の混合物の反応・精製や固体の乾燥など、固体の単位操作も可能なこ…
中小でも導入できる仕組みを 有限会社 ICS SAKABE（北九州市小倉北区）は、もとは搬送系を強みとするエンジニアリング会社だったが、現在は自社でロボットセンターを設置するなど、ロボット技術を得意とするロボットシステムインテグレータ（SI）として活躍中。特に中小企業へのロボット導入支援に力を入れ、ロボットセンター設立や出張セミナーなど積極的に活動している。 中小企業のロボット普及を進めるためには、まずはもっとロボットを知ること、理解することが重要。同社はロボットセンターを開設し、安川電機や三菱電機、デンソーウェーブの垂直多関節ロボットをはじめ、オムロンのパラレルリンクロボットなど、複数メーカ…
デンソーウェーブは、東日本FAセンターを横浜市から東京都江東区（ゆりかもめ「テレコムセンター駅」徒歩2分）に移転し、名称を「東京FAセンター」に変更、4月8日開設した。同社は全国に7拠点のFAセンターがあるが、東京都内の開設は初となる。 FAセンターは、同社ロボットの基本操作から実践的な使い方までを講習するロボットスクールや、ユーザーに合った自動化を検証するテストブースがあるロボット施設。東日本FAセンターではスクール用ロボットが6台だったが、東京FAセンターは9台に増設し、従来は同一スペースにあったロボットスクールエリアとテストブースを、東京FAセンターでは分けて設置し、ユーザーの秘匿性と利…